山岡達丸を応援する会ブログ

衆議院議員、元NHK記者、39才
衆議院北海道9区(苫小牧・室蘭・登別・伊達・胆振・日高)にて活動中

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胆振東部地震から三カ月となる12月6日、臨時国会で3回目となる災害特別委員会が開催され、山本防災担当大臣に復興への国の支援について問い、大臣より「胆振東部地震の復興は長い時間をかける」旨の答弁がありました。

これは、安倍総理が「復興に集中する期間は3年」という趣旨を述べたことに対し、現場を見た大臣に3年で復興出来る状況では、とてもないという問題意識を持って質問したもので、今後さらなる具体的な答弁を求めていきたいと思います。

 あわせて、この質疑の機会を通じて厚真町の浄水場早期復旧、安平町の学校被害と小中一貫校支援、むかわ町の商店街復興支援、苫小牧港復旧に国の手厚い財政支援など、多岐にわたるさまざな要請を政府に行ったところです。これまで陳情として上がっていた案件ですが、議事録に残る公式な場で政府に要請する重要な機会となりました。

 また、さらに新しい課題として山崩れによって多くの民有林が被害を受ける中で、民間所有者が林地放棄をした場合、山林整備に深刻な影響を及ぼす点を指摘し、それを防止するためにも、国は意識をして民間所有者たちへの手厚い対応をするべきことを求めました。

 このやり取りは地元紙の苫小牧民報にも掲載されましたが、先日26日の与野党超党派の現地視察において、苫小牧広域森林組合の小坂理事長から強い心配としてご意見をいただいたものです。

 政府からは、その問題を認識した上で、民間所有者が負担の少ない形で再生出来るようにする旨の答弁がありました。引き続き具体的な措置について議論していきたいと思います。

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 9月の北海道胆振東部地震において、被災地では情報が無い不安な状況が続く中で、デマや情報の精度に疑問のある多くの情報が飛び交ったことは記憶に新しいところです。
 山岡は元々NHKの記者だったこともあり、災害時の情報発信のあり方に問題意識を持っており、5日の衆議院経済産業委員会にて機会を作ってこの問題を議論させていただきました。

 今回取り上げたのは、9月の地震の際にもリアルタイムで記事にさせていただきましたが、胆振東部地震の際の経済産業省公式Twitterにおける情報発信についてです。
 当時、経済産業省公式Twitterでは、「コンビニは早期に営業再開予定」「ガソリンや軽油の供給力には不足はない」という発信をされていましたが、実際に現地では品物不足や停電によるガソリンスタンドの閉店など全く違い状況が合ったという問題提起を行いました。
 世耕大臣は「供給体制の情報は間違っていなかった」と説明しましたが、山岡は、体制はあっても実際に現場に届いたかは別問題であり、その情報では被災者たちは、物資が届くものだと勘違いをしたし、実際に拡散されて、期待したが結果的に言えばその後も数日届かなかった点を現場の視点から指摘しました。

 早く情報を発信しようとする姿勢は良いと思いますが、行政の公式の情報発信として受け手が勘違いする情報を出すのは問題があると思います。
 災害時という非常事態に対し、現地の被災者の視点が抜けてはなりません。誰のためのSNSなのかという視点で、今後の改善を求めさせていただきました。

181205室民記事「地震時の経産省Twitter情報について」
181208経済産業委員会質疑

賑わいがある図書館をコンセプトにしつつ、会議室や和室、イベントスペース、カフェなどを設けた複合施設として、室蘭市中島町に新しい生涯学習センター「きらん」が開設しました。「きらん」とは、きらきらと室蘭をかけて命名されたもので、平成25年から市民参加による検討会の議論をもとに、世代や分野を超えて多くの人が出会う場、誰でも気軽に集える場、などをコンセプトに建設されました。図書館はオープンフロアを基本としていて、青山市長によれば従来の静かな環境で本を読む図書館ではなく、子どもたちの遊ぶ声が聞こえるにぎやかな図書館を目指したとのこと、さらにはホテルも隣接しており、観光客の利用も見込める可能性もある、いろいろな意味で斬新なアイデアが詰め込まれた公共施設となっています。

室蘭市は国から指定されている「コンパクトシティ」のモデル都市とされていて、公共施設についても集中化、合理化を進めています。「きらん」建設にあたっても、もともとの施設を持っていた地域の住人の方からは、施設がなくなって不便になった、寂しい、などの声が寄せられていましたが、その分、よりクオリティの高い施設を目指していくことにより、そうした声に応えていかねばならないのだろうと感じます。多くの人たちで賑わうことを期待しています。

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