山岡達丸を応援する会ブログ

衆議院議員、元NHK記者、39才
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 農林水産委員会の質疑に立ち、胆振と日高の地域産業である軽種馬、いわゆるサラブレッドについて農水省に対して必要な支援を要請しました。

 北海道では2月から独自の緊急事態宣言を表明し、国全体の宣言を含めて5月下旬まで自粛が求められました。その結果、5月に予定されていた軽種馬のセリは中止になり、夏に行われる最も大きなセリも開催がまだ決まっていません。

 あわせて単価の高いものだけに、セリよりも前に馬主自身やその代理人となる調教師が直接馬を見に牧場に来るのが通例ですが、ことしは宣言もあり事前に調査に来れず、また馬主自身も本業にさまざまな影響が出て、購入を控えるような事態が懸念されます。

 生産者は夏のセリで馬を販売し、秋には種付け料を支払い次の年に備えますが、夏のセリがまさにきちんと行えるかも含めて大きな不安が広がっています。

 一方、コロナ下の自粛の中で競馬のインターネット販売の割合が前年比30%増しになり、またJRAは法律に基づいて国庫納付金を国に納めていますが最近の好調な売上の中で最近も3000億円に達しており、国家の運営にも多大な貢献をしている産業でもあります。

 また、コロナという未曾有の危機の中で事業者には持続化給付金制度が設けられるなど、過去にない対策が行われている中で、軽種馬産業も現場から悲痛な声が上がっているのに光が当たっていないということを委員会で指摘しました。

 大臣からは現状をよく分析して、サラブレッドの生産地を守るために必要な対応を行うという趣旨の答弁があり、これを機にさらにさまざまな取り組みを進めて、地元の生産者を守るべく動いてまいりたいと思います。
 
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 政府による新型コロナウイルスの経済対策がようやく形になり始め、事業者向けに持続化給付金が始まり、無利子無担保の緊急金融支援も制度化が進み、この間、かなり広い範囲の事業者の方がなんらかの公的支援を受けています。

 しかし、山岡のもとにはさまざまな事情によってスムーズに支援を受けることができない、いわゆる「訳あり」の事業者からの相談も相当数いただいています。

 今週行われた経済産業委員会では、そうした相談の中から、現行制度ではどうしても解決できない事案として、コロナ下において飲食店のオーナーが飲食部門を廃止し、従業員の解雇を決めたことを受けて従業員が独立しその飲食店を引き継いだという実際の例を取り上げ、見かけ上は新規事業者だがコロナ被害の事業者として支援すべきケースがあることを議題として取り上げました。

 各企業の内部事情はさまざまですが、いずれの事業者もコロナやその自粛による経済被害は、本人に責任によって起きたものではありません。コロナの経済対策はそうした考え方に基づいて進めることが重要だと考え、取り組みを進めてまいります。

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 新型コロナウイルスの経済的被害に対し、飲食業や観光業などを中心に多くの事業者が深刻な影響が出ていることを受けて、支給が決定した事業者持続化給付金(法人200万円、個人事業主100万円の最大給付)について、事業者の手元に届いたものを差押えの対象とすることを禁止する法案について議論し、会派案をまとめました。

 通常、個人の生活に支障をきたすものや、農業者・漁業者・技術者・職人等については業務に最低限必要なもの等については、差押えが行えないことが民事執行法に規定されていますが、一般的な事業者の事業にかかる財物については原則その対象となっていません。

 しかし今回、コロナという過去にない経済的危機の中、事業の「持続」を目的とした給付金という措置を行うことから、事業者が活用する前に差押えをされてしまえば、その目的を果たせないばかりか、地域経済にも悪影響を及ぼすものという視点から、本法案を提案することになりました。

 法案では、施行後の差押え禁止はもちろん、施行前に支給を受けたり、支給を受けることになった持続化給付金についても適用することも規定しています。

 これから野党側の調整をしつつ、自民、公明の与党側の理解を得て法案成立に取り組みます。すでに水面下では与党側に提案しており、反対はないという手応えは得ていますが、事業者の安心のためにもスピード感が求められることから、与党の早期の決断を期待をするところです。

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