山岡達丸を応援する会ブログ

衆議院議員、元NHK記者、42才
衆議院北海道9区(苫小牧・室蘭・登別・伊達・胆振・日高)にて活動中

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 通常国会が開会中のため、平日は東京に出ていますが、土曜日や日曜日は地元に帰り、地元活動をしています。この土日には、北海道の桜が見頃になっていることもあり、お花見の行事などを中心に各地を巡りました。


 この2年間、コロナの中で、大型行事が中止になることが多くありましたが、最近になって少しずつ屋内外で行事が増え始めていて、多くの方との交流する機会が増えています。皆様と直接話す機会を大事にしながら、引き続き日々の活動に取り組んでまいります。

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 先月、国会に提出した議員立法『コロナ債務減免法案』ですが、この内容を実施するには議会での多数を形成する必要があることから、与党側に対しては参議院選挙の争点にする覚悟をもって実現を迫ってきたところです。

 こうした中で、ついに自民党においても『債務の減免』を含めた措置を容認する提言をまとめる方向になったことが報じられています(写真は2022年5月10日読売新聞朝刊)。多くの事業者が厳しい環境にある中、我々が提出した議員立法『コロナ債務減免法案』は、無視できないという判断が、与党内でも広がっているものとみれます。

 コロナが長期化する中で、政府が発令した緊急事態宣言等によって経済が止まったことが、飲食店やホテル、観光業の資金繰りに深刻な打撃を与え、多額の借金を抱える要因にもなりました。全国でこの債務の返済が始まると、その返済負担が地域経済を大きく冷え込ませ、その結果として借金をしていない事業者にもその影響は波及することなります。

 だからこそ、コロナによる債務は減免も可能にする大胆な措置が必要であり、その政策は、政治家が政治判断によって実施すべきものとなります。今回、自民党がそうした方向性を容認するに至ったとのことで、その内容については本当に実効性があるものかどうか見極めなければなりませんし、さらに多くの関係者を巻き込まながら実現に取り組みます。そして夏の参議院選挙において、この政策の実現を強く訴えてまいりたいと思います。


  日本の自動車産業は、関連企業を含め530万人と日本の全就業人口の1割に相当する雇用がありますが、カーボンニュートラルの世界的な流れの中で大きな構造転換を求められています。世界各国では、民間企業の努力を超える研究開発などについて政府として全面的に支援する方針を打ち出している中で、日本においてもその方針を明確にする必要があり、この法律案はそうした規定を盛り込んでいるものです。


 今回は共同提出者として総勢16人となり、この法律案作成にあたっての中心的な役割を果たされた礒﨑哲史(いそざき・てつじ)参議院議員とともに、超党派による提出となります。日本全体の脱炭素と産業の成長を両立させるという難しい課題の解決に向け、政治がその役割を十分に果たしていけるよう、山岡の立場からも全力を尽くしてまいります。

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