山岡達丸を応援する会ブログ

衆議院議員、元NHK記者、39才
衆議院北海道9区(苫小牧・室蘭・登別・伊達・胆振・日高)にて活動中

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 山岡達丸です。

 本日、野党側が会期延長の申し入れをしましたが、与党や維新の党は反対し、反対多数で会期延長は実現しませんでした。

 2011年に東日本大震災があったとき、民主党政権の際には通常国会を大幅に延長、もしかしたら延長をしたばかりに当時の野党であった自民党の国会での追及の場面もつくることになったのかもしれませんが、それでも危機対応のために大幅な延長をするというのが当然の判断という認識でした。そういう意味でも新型コロナという国難を前に、与党の反対により国会延長が否決をされたことが残念でなりません。

 一方で、きょうの経済産業委員会の理事会において、私からも「新型コロナという国難を前にして重要なテーマである経済分野を取り扱う委員会として閉会中であっても積極的に開催するべき」と発言しました。委員長や他の理事からも理解をいただく発言もあり、閉会中であっても経済分野についての国会議論の場は確保できるよう取り組んでまいります。

 いまも、毎日のように事務所に新型コロナによる経営難に悩む方々から相談の電話をいただきます。また4月からカウントすると、これまで延べ1000人以上の会社の事業者、あるいは会社の幹部の方からご意見やご要望、そしてご相談をいただいてきました。如何にいまが困難な状況であるか、そしていま地域の国会議員という役割が如何に重要なものであるかということを本当に強く感じます。

 地域の皆様に与えていただいた立場であることを自覚しながら、その役割を全力で果たしていけるよう尽くして参りたいと考えております。こちらからもできる限り多くの方にアプローチをしていきたいと思っておりますが、胆振日高における個別のご相談などがありましたら、引き続き事務所までご連絡をいただけますれば幸いです。

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 新型コロナウイルスによる自粛に伴い、経済にも深刻な影響が出ていることを受けて給付されている事業者向けの給付金の差押えを禁止する議員立法案を衆議院に提出しました。

 すでに国民一人当たりに10万円を給付する特別定額給付金については、与野党合意のもとで金融機関等による差押えを禁止する法律を制定されており、事業者の給付金についても同様に差押えを禁止すべきと先月から与党側にも働きかけをしてまいりましたが、この度、衆議院に法案を提出する運びとなりました。

 持続化給付金を巡っては、ご連絡をいただいた事業者の方については山岡事務所でも申請のサポートをしているところですが、ご自身で申請された方の中には初日の申請にもかかわらず未だ給付が確定していない方もいるということで国会でも大きな議論となっています。あわせて、給付事業の事務費の使われ方が適正だったのかどうかなど、課題が多く生じています。

 とはいえ、明日の事業継続もままならない事業者の方々にとっては命綱ともなる給付金なだけに、条件を満たす方の全てが受け取っていただかなければならないものです。今回の議員立法提出もその取り組みの一環であり、所属する経済産業委員会の中で、中小零細事業者や地方の事業者の声を大切にしながら、引き継ぎ役割を果たしてまいりたいと思います。

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 農林水産委員会の質疑に立ち、胆振と日高の地域産業である軽種馬、いわゆるサラブレッドについて農水省に対して必要な支援を要請しました。

 北海道では2月から独自の緊急事態宣言を表明し、国全体の宣言を含めて5月下旬まで自粛が求められました。その結果、5月に予定されていた軽種馬のセリは中止になり、夏に行われる最も大きなセリも開催がまだ決まっていません。

 あわせて単価の高いものだけに、セリよりも前に馬主自身やその代理人となる調教師が直接馬を見に牧場に来るのが通例ですが、ことしは宣言もあり事前に調査に来れず、また馬主自身も本業にさまざまな影響が出て、購入を控えるような事態が懸念されます。

 生産者は夏のセリで馬を販売し、秋には種付け料を支払い次の年に備えますが、夏のセリがまさにきちんと行えるかも含めて大きな不安が広がっています。

 一方、コロナ下の自粛の中で競馬のインターネット販売の割合が前年比30%増しになり、またJRAは法律に基づいて国庫納付金を国に納めていますが最近の好調な売上の中で最近も3000億円に達しており、国家の運営にも多大な貢献をしている産業でもあります。

 また、コロナという未曾有の危機の中で事業者には持続化給付金制度が設けられるなど、過去にない対策が行われている中で、軽種馬産業も現場から悲痛な声が上がっているのに光が当たっていないということを委員会で指摘しました。

 大臣からは現状をよく分析して、サラブレッドの生産地を守るために必要な対応を行うという趣旨の答弁があり、これを機にさらにさまざまな取り組みを進めて、地元の生産者を守るべく動いてまいりたいと思います。
 
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