根室市などの1市４町の市長や町長、元島民の方々を中心につくる千島歯舞居住者連盟の脇理事長らが事務所にお訪ねくださり、北方領土隣接地域の振興や、北方領土返還の啓発活動にために作られた北方領土隣接地域振興基金について、基金の取り崩しをできるように法改正することなどの要望いただきました。
基金は１００億円規模で、昭和５８年から積立られてきたものです。
最近では、安倍政権の方針であるマイナス金利政策の影響などから、基金の運用益がほとんど上がらなくなっていて、ついには基金の原資を取り崩さなければ、啓発活動などの事業の縮小をせざるを得ない状況になっています。
北方領土を巡っては、まさにいま日露の外交の議題に上がっているものであり、そうしたときに周辺地域での活動が縮小されることはあってはならず、山岡としても基金の取り崩しに理解を示すところです。
一方で、日本とロシアの間における首脳会談で協議されている共同経済活動に基づいて、周辺地域でもその目的のために基金を使えるようにしてほしいとの要望もありますが、共同経済活動の中身はまだ分からない部分が多く、ロシア側の実効支配を強める結果に繋がることがないよう国内でも慎重な対応が必要です。
元島民の方々や2世の方々も高齢化が進んでおり、次世代をにらんだ支援の拡充も必要となります。
そうした点をふまえて、山岡が理事を務める沖縄北方特別委員会にて審議していくことになります。元島民やその後継者の方々の思いに沿うようにきちんと対応していきたいと思います。
