持続化給付金・再支給法案(議員立法)を提出
新型コロナウイルスの蔓延が長期化し、収束が見通せない中で、中小零細企業の経営支援策として、持続化給付金の再支給を行うための法律をつくり、政府に提出。山岡は、この法案の筆頭提出者として国会及びメディア等に法案の趣旨を説明しました。
コロナという世界的な危機の中で、感染防止措置とあわせて大型の経済対策を行うのは、欧米等、全世界的に行われてきているもので、先日就任したバイデン大統領も国内の事業者への大型支援を打ち出してニュースとなりました。
一方の日本政府は、昨年行った事業者向けの支援策・持続化給付金について、ことしは同様のものは行わないということを国会で繰り返し答弁しており、いまなお苦しい状況にある中小零細企業の実態を十分に把握しているようには感じられません。
そこで今回、立法府の意志として持続化給付金という大型支援策を再び行うという法律案を提出し、政府に、中小零細企業の支援実施を強く迫ることにいたしました。法案には実施することのみならず、不正受給の防止措置を講ずること等も明記し、真に必要な事業者に届くような措置を講ずることとしています。
法案提出をしたことで、与党を含めて各党議員の反対がなければすぐにでも実現が出来る状況になりました。国会での成立を急いで参ります。
立憲民主党ではこれまで、コロナ対策として貧困家庭への支援金給付法案や、家賃支援給付金の法案なども提出し、政府に実行をさせてきました。さらに今後、GOTO事業の対案として同額の予算を使って観光事業者に直接支援する議員立法なども準備しており、さまざまな角度から、コロナの経済対策の実現を図っていく所存です。




予算委員会における総務省関連質疑
予算委員会で質疑に立ちました。この日はいわゆる「総務省の接待問題」が主題となり、山岡もその関連の質問をしました。
この件は最終的に、総務省内の処分者が多数に上り、特に放送行政に関わる近年の幹部クラスはほぼ全員がその対象になる見込みとなりそうです。内容そのものはとんでもない事案ですが、一方で総理のご子息の誘いだから断れず、官僚が可哀そうだという意見もあります。長い時間をかけて積み上げてきたキャリアを一瞬で壊す可能性の高い危険な相手からの接待の誘いに、乗らざるを得ないという気持ちだったのか、乗った方が得だという気持ちだったのか、あるいはその両方がおり混ざった気持ちだった可能性もありますが、真相は薮の中です。一概に官僚が気の毒だと言えるのかどうかは分かりません。気に入らない政治家の選挙にかかわる話にまで話が及んでおり、官僚側もその関係性を利用している側面がなかったわけではないようにも見えます。
この件が発覚したことにより、与党内のパワーバランス、官僚機構のパワーバランス両方ともに大きな変化があると思われます。いずれにせよ野党は、粛々とこの問題に対処し、いわゆる政官財の癒着がいまだまかり通るいまの政治に対して、政権交代を迫る迫力をもって正してまいりたいと思っております。



