中小事業者のコロナによる債務について、減免も含めた措置を可能とし、政府がその指針を定めるための議員立法『コロナ債務減免法案（通称）』をまとめ、有志とともに提出をいたしました。


 新型コロナウイルスの感染拡大が繰り返され、すでに２年を超える中で、全国の中小企業の債務は５６兆円近くになり、借換などを差し引いても、コロナ前に比べて３０兆円もの新規債務が中小事業者の間で積み上がっています。

 もちろん、コロナによって売上の伸びた大型スーパーや、テイクアウト中心の業態、あるいは影響をさほど影響の無かった業種もありますが、一方で観光宿泊、店舗型の飲食などを中心に、人流の抑制によって売上が激減した多くの事業者は、当座の厳しい資金繰りの状況を乗り切るために融資を受けることが必然となりました。当時、コロナは一時的なものと思われていましたが、もはや２年を超えており、この間の債務はリーマンショック時を超えるような事態に至っています。

 現状では多くの事業者が返済猶予の期間中であるため、問題が表面化していませんが、この期限が切れて全国で一斉に返済が始まれば、倒産や廃業、さらには人員解雇が相次ぎ、あるいは必要な設備投資を抑えることになります。その結果として融資を受けていない事業所にも連鎖しながら、長きにわたる経済不況をもたらすことが強く懸念されます。

 今回の法案はその問題意識のもと、債務減免も可能にすることを規定したものです。法案では、コロナによる債務返済によって事業継続が困難になる場合に①コロナ影響部分は事業者の責任としないことを明確にし②債務減免という手法を法律に規定③ 債務減免の要件や範囲は、コロナ融資の使途が適正であること（＝融資を借りて不動産投資などの別目的に使っていたり、念のため借りていた、借りてみたがそこまで必要ではなかったなどは除外）等を確認した上で、それでも尚、返済の負担によって事業継続が困難である場合に、その範囲に限定したものとして実施することで、モラルハザードを防止 ④ 減免による金融機関の負担は国が補填することによって、金融機関の円滑な対応を促すことなどを規定しています。

 議員立法にまとめて提出したことにより、議会において多数の意思があれば、政治の力で進めることが出来ます。仮に与党側に賛同が得られなければ、参議院選挙の大きな争点とした上で賛同いただける議員で多数を占めることが出来るように取り組んでいくことが可能です。コロナ後の日本経済を守り国民生活を守るために、全力を尽くしてまいります。