2020年05月15日

「訳あり」事業者であってもコロナ起因の経営被害には公的支援をすべき

政府による新型コロナウイルスの経済対策がようやく形になり始め、事業者向けに持続化給付金が始まり、無利子無担保の緊急金融支援も制度化が進み、この間、かなり広い範囲の事業者の方がなんらかの公的支援を受けています。

しかし、山岡のもとにはさまざまな事情によってスムーズに支援を受けることができない、いわゆる「訳あり」の事業者からの相談も相当数いただいています。

今週行われた経済産業委員会では、そうした相談の中から、現行制度ではどうしても解決できない事案として、コロナ下において飲食店のオーナーが飲食部門を廃止し、従業員の解雇を決めたことを受けて従業員が独立しその飲食店を引き継いだという実際の例を取り上げ、見かけ上は新規事業者だがコロナ被害の事業者として支援すべきケースがあることを議題として取り上げました。

各企業の内部事情はさまざまですが、いずれの事業者もコロナやその自粛による経済被害は、本人に責任によって起きたものではありません。コロナの経済対策はそうした考え方に基づいて進めることが重要だと考え、取り組みを進めてまいります。

2020年05月08日

持続化給付金の差押え禁止法案

新型コロナウイルスの経済的被害に対し、飲食業や観光業などを中心に多くの事業者が深刻な影響が出ていることを受けて、支給が決定した事業者持続化給付金（法人200万円、個人事業主100万円の最大給付）について、事業者の手元に届いたものを差押えの対象とすることを禁止する法案について議論し、会派案をまとめました。

通常、個人の生活に支障をきたすものや、農業者・漁業者・技術者・職人等については業務に最低限必要なもの等については、差押えが行えないことが民事執行法に規定されていますが、一般的な事業者の事業にかかる財物については原則その対象となっていません。

しかし今回、コロナという過去にない経済的危機の中、事業の「持続」を目的とした給付金という措置を行うことから、事業者が活用する前に差押えをされてしまえば、その目的を果たせないばかりか、地域経済にも悪影響を及ぼすものという視点から、本法案を提案することになりました。

法案では、施行後の差押え禁止はもちろん、施行前に支給を受けたり、支給を受けることになった持続化給付金についても適用することも規定しています。

これから野党側の調整をしつつ、自民、公明の与党側の理解を得て法案成立に取り組みます。すでに水面下では与党側に提案しており、反対はないという手応えは得ていますが、事業者の安心のためにもスピード感が求められることから、与党の早期の決断を期待をするところです。

2020年05月01日

事業者向けの持続化給付金の受付始まる

経済産業省による大型事業「持続化給付金」の受付がきょうから始まりました。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

これは今年1月〜12月までのどれかの月の売上が前年同月比で50%を下回った場合、法人なら最大200万円、個人事業主なら最大100万円が、概ね2週間後には口座に支給されるというもので、事業者ならば農業や漁業者、医療関係等も含め、幅広い業種の方々が対象となるものです。

全国の事業者が経済の低迷に苦しんでいますが、とりわけ北海道は全国にさきがけて2月頃から新型コロナウイルスの拡大が始まっていただけに、対象となる方は必ず申請していただきたいと思っています。

今回、コロナ下ということもあり行政機関の窓口を混雑させるわけにはいかないことと、スピードが求められるということで、インターネットによる申請に一本化されています。

初日のきょうは、多くの方が殺到したためか、アクセスしても繋がらないという状況が見られ、山岡や、山岡事務所あてに複数の事業者の方からの問い合わせをいただきました。ネットですので、GWの祝日中も土日も申請が出来ますので、支給が1日でも2日くらい遅くても大丈夫ならば、明日以降の申請をおすすめしたところです。

このほか、申請の書類などについても事務所に問い合わせをいただいております。GW中は日曜日を除き、10時から17時まで事務所にて電話対応をしておりますので、特に胆振日高管内の事業者の方で申請等において不明な点がある方は、ご遠慮することなくこちら（0144-37-5800）までお問い合わせをいただければ幸いです。