広がるコロナ、北海道に追加経済対策を
新型コロナウイルスの第3波が広がる中で、とりわけ北海道の感染拡大が深刻さを増しています。国が4月から実施している様々な支援措置は、12月に至るまでコロナが拡大するという局面を想定していませんでした。いまさまざま問題が指摘されているGOTOキャンペーンも、予算が組まれたのは4月。当時は秋には感染が収束していることが前提の議論だったのです。
先日の経済産業委員会でも、梶山大臣に特に北海道について十分に対応するよう求め、また医療現場への慰労と人材確保のための予算や、医療ゴミ処理など関連する産業への支援策の拡充の必要性を訴えました。また北海道の事情として、冬に換気をすればその分の光熱費が大きく高騰するという地域状況についても、説明しています。
いまも地域の方々から相談をいただきます。年末から年始にかけても気を緩めず、政治家としての役割を果たしてまいります。



北海道においてコロナ感染者の急増
北海道では新型コロナウイルスの感染者数が連日、過去最大を更新していましたが、本日、初めての三桁となる1日119人の感染者が確認されました。
北海道は、国内で初めてコロナの広がりが確認された地域でもあり、全国に先駆けて2月28日に緊急事態宣言を発信するような事態になりましたが、現在の感染者数は当時の人数をはるかに超えています。
単純に検査体制の充実による増加分もあると考えられますし、GOTOキャンペーンなどによる国内の人の移動が原因の一つとも言えるかもしれませんが、シンプルに「寒い季節を迎えて、空気の乾燥が進むと感染が拡大しやすくなる」という、どのウイルスにも見られる一般的な特性に着目するべきものと感じます。
つまり、札幌を中心とする感染の拡大は、来月くらいには東京などの大都市で、過去に無い程度に大きく広がる状況になりうるということを念頭に置き、国全体のこととして国民の生活と雇用、そして地域経済を守るための議論を進めていく必要があります。
党の経済産業部会では、日本とイギリスの経済連携協定や、エネルギー問題などさまざまな課題を取り扱いますが、まさにコロナの追加的経済対策は最大の議題として、部会長の立場として取り組んでまいります。

