山岡達丸です。
まさか委員会での審議も中途半端のまま、無理やり本会議において強行採決を行うという手段にまで出るとは予想していませんでした。
今回、与党が強行可決を行った法案について、政府側は「テロ等準備罪」という通称を使いました。しかし法律の中身に「テロ対策に限定する」というような文言はなく、結局のところ２７７もの幅広い犯罪について実行前の準備段階と認定する段階で逮捕や捜査を可能にする（組織的犯罪集団に認定するとかしないとか、そのあたりの手続き論は置いておいて）ことに道を開くものとなります。

世界各国でいわゆるテロ行為において多数の一般市民が死傷している現状がある中、仮に日本を対象にそうした計画がなされていたとしたら、それを未然に防ぐ手立てが必要ではないかという議論そのものは理解できるところです。
ところが今回の法案の内容は「テロのため」と説明しながらも、どさくさに紛れて適用できる範囲をどんどん広げてしまおうという思惑があからさまに透けて見えていました。仮に現行法でテロの未然防止に足りないことがあるのならば、具体的事例に基づき限定したケースに関して十分な時間をかけて議論を行い、足らざるを補充するような法改正であれば、今回のような国会紛糾という事態は避けられたものと思います。

準備行為の段階でも犯罪と認定することができるとどんな事が起きるか。一般に冤罪による逮捕の懸念が伝えられますが、私は逮捕より以前に家宅捜索（自宅などに捜査機関の関係者が来て、強制的に内部の捜索が行われる）ということの恐ろしさも認識しておく必要があろうと思っています。つまり実行していなくても（実際にはするつもりがなくても）「その準備だろう」という疑いをかけられた段階において捜索令状を手に持った捜査機関の関係者が自宅に押しかけてきて、家の中を調べられるという恐れが生まれるのです。そしてそうした行為が頻繁に行われたとしても、また何も証拠が無かった（いわゆる空振り）だったとしてもマスコミなどに発表する義務はありませんから、世間に知られないまま乱用される懸念はぬぐえません。

逮捕とは当人の意に反した身柄の拘束であり、家宅捜索とは当人の意に反した強制捜査です。運用を一つ間違えれば、国民の生活が脅かされるものであり、その範囲を広げる法律なのですから、言わずもがな慎重にかつ十分な時間をかけた議論がなされなければならないものであったと思います。報道では加計学園の問題で窮地に立たされ、何が何でも国会延長はしたくなかったためなどとも伝えられておりますが、もしそういう理由で強行採決されたのならまさに国会の私物化に他なりません。

法律として成立したとはいえ、問題点は今後も残されていきますから、私も必要な議論に参加していきたいと思います。何より、皆様のご期待にお応えできる立場になるために地域での活動に尚一層取り組んで参ります。