山岡達丸を応援する会ブログ

衆議院議員、元NHK記者、42才
衆議院北海道9区(苫小牧・室蘭・登別・伊達・胆振・日高)にて活動中

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ロシアの侵略により、360万人を超えると報じられるウクライナの難民の方々に対し、北海道からの支援金を募るための街宣活動を行いました。


 札幌での取り組みには、次の参議院選挙に立候補を予定している【徳永エリ】参議院議員や【石川ともひろ】元衆議院議員も駆けつけられ、それぞれがマイクを握って訴える中で、多くの皆様に募金を寄せていただきました。

 同日には参議院選挙に向けた党の合同選挙対策本部も設けられ、それぞれの候補から決意が語られました。夏の参議院選挙では北海道は3人区の議席を巡って与野党がぶつかり合う構図となります。また比例代表にも多くの仲間が立候補を予定しています。政治を変えるために、一人でも多くの方に力を託していただけるよう、全力を尽くしてまいります。

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 新型コロナウイルスの感染拡大から2年が過ぎ、現時点までにコロナ関連の中小企業債務は56兆円に上っています。北海道だけで見ても債務は2.2兆円になっていますが、現在は多くの事業者が『返済猶予』期間中で、利子も実質ゼロであることから、この問題は表面化せず、いわば先送りされている状態です。この多額の債務の返済猶予期間が切れ、全国一斉に事業者の返済負担が生じることになったとき、日本の経済にとてつもない影響が出ることは言うまでもありません。

 もちろん「借りたお金は返す」が原則です。一方でコロナに関していえば、感染防止のための自粛による経済被害等、コロナに関する売上減は、基本的に事業者の責任は無く、また感染拡大局面がすでに2年という長期にわたっている中で、一般の債務と同等のものとして良いかというのは大きな論点です。さらにはお金を借りている事業者と、借りていない事業者の不公平の問題もありますが、一方で多数の事業者が返済負担によって、設備投資を鈍らせ、あるいは倒産、閉業になれば他の事業者にも連鎖し、地域全体の経済や雇用に深刻な打撃を与えることになります。

 以上のことをふまえ、今、経済産業部会では専門のワーキングチームをつくり、中小事業者の過重債務問題が社会全体の問題にならないようにするための金融法案、言うなれば『令和版の金融モラトリアム法案』の議員立法の作成を進めています。中小零細事業者の経営を守り、地域経済と雇用、そして暮らしを守るために、さらに議論を深めてまいります。

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 政府の社会資本整備審議会・道路分科会において、日高自動車道の静内三石道路(静内〜東静内)の新規事業化の決定の見込みについて、国土交通省から報告がありました。


 日高自動車道は厚賀から静内までは、すでに延伸が決定していますが、さらに東静内までの延伸となります。

 JR日高線の廃止が決まってしまった今、それに替わる自動走行運転などの先端技術を伴う車両の導入を進めて、日高の住民の「足」を守っていかねばなりません。そのためには日高自動車道は重要なインフラとなり、さらなる延伸を進める必要があります。国土交通省との関係性を大切にしながら、さらに取り組んでまいる所存です。

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