新型コロナウイルスの感染拡大から２年が過ぎ、現時点までにコロナ関連の中小企業債務は５６兆円に上っています。北海道だけで見ても債務は2.2兆円になっていますが、現在は多くの事業者が『返済猶予』期間中で、利子も実質ゼロであることから、この問題は表面化せず、いわば先送りされている状態です。この多額の債務の返済猶予期間が切れ、全国一斉に事業者の返済負担が生じることになったとき、日本の経済にとてつもない影響が出ることは言うまでもありません。

 もちろん「借りたお金は返す」が原則です。一方でコロナに関していえば、感染防止のための自粛による経済被害等、コロナに関する売上減は、基本的に事業者の責任は無く、また感染拡大局面がすでに２年という長期にわたっている中で、一般の債務と同等のものとして良いかというのは大きな論点です。さらにはお金を借りている事業者と、借りていない事業者の不公平の問題もありますが、一方で多数の事業者が返済負担によって、設備投資を鈍らせ、あるいは倒産、閉業になれば他の事業者にも連鎖し、地域全体の経済や雇用に深刻な打撃を与えることになります。

 以上のことをふまえ、今、経済産業部会では専門のワーキングチームをつくり、中小事業者の過重債務問題が社会全体の問題にならないようにするための金融法案、言うなれば『令和版の金融モラトリアム法案』の議員立法の作成を進めています。中小零細事業者の経営を守り、地域経済と雇用、そして暮らしを守るために、さらに議論を深めてまいります。