2022年01月28日

国会質問に向けた準備活動

国会開会中のいま、予算委員会をはじめとさて各種の委員会が動き始めています。山岡は経済産業委員会の筆頭理事を務めていることもあり、大臣に質疑を行うにあたっての準備活動を入念に行っています。

今週も政府のコロナ支援策が十分に届いていない方々からの陳情を受け、その現状を伺い、また日本全体のエネルギーを巡る課題について識者から意見交換を行いました。政府の官僚の方々と話し合う前に多様な方々からの話を伺い、知識を蓄えることが、意義ある質疑を行う上で重要なポイントになります。質の高い議員活動を通じて、皆様のご期待にお応え出来るよう全力を尽くしてまいります。

2022年01月25日

『事業復活支援金』について

1月31日から受付開始の事業者向け給付金『事業復活支援金』について受給額の試算が出来るサイトが作られています。中小企業の皆様におかれましては、ご参考にしていただければ幸いです。

昨年、3月に我々から議員立法『持続化給付金再支給法案』を提出し、政府に大型給付金をつくるよう求め続けた中で実現したこの『事業復活支援金』ですが、コロナのオミクロン株が拡大する中で給付額が十分ではありません。給付の増額、そして一回限りの実施ではなく、感染拡大が長引くことに備えて4月以降の再実施をする体制を作るために再び、議員立法を作成し政府に拡充を求めていきます。

中小法人等 | 事業復活支援金シミュレーション | 事業復活支援金
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/simulator/index.html

2022年01月21日

オミクロン拡大に備え、中小企業事業者への経営支援策の拡充を

オミクロン株が急速に感染拡大をする中で緊急事態宣言の手前の措置となる『まん延防止等重点措置』が北海道も発令される見込みとなっています。

今、政府が用意している事業者への給付金『事業復活支援金』は、1月31日から申請開始となりますので、これは大いに事業者の皆様に活用いただかなければなりませんが、しかしオミクロンが急拡大する今、これだけでは十分な支援とは言えません。

『事業復活支援金』はオミクロン株の拡大前の昨年12月の補正予算で成立したものであり、3月までの一回限りのものとなります。現政府は来年度予算には、コロナによる経営被害に対する給付金を入れていませんので、オミクロン株の猛威がふるっても4月以降の給付金の用意が無いというのが現状となります。

そうした事態について、経済産業部会で問題提起を行い、中小企業のセーフティネットとして4月以降も売上が激減した場合に備えた給付金を国として用意するための議員立法を提出する方針を決めました。

これから、仲間たちとともに議員立法の作成を行い、今月中の提出を目指します。議員立法を議会に提出すれば、与党議員たちの賛成があればすぐにでも政府を動かすことが出来ます。

オミクロンの現状をふまえれば事業者に向けたさらなる支援策を早急に審議することは、党派を超えて進めるべきものであり、特に事業者の方々が先々まで安心して経営できる環境を整えなければなりません。早急に着手し、進めてまいります。