山岡達丸を応援する会ブログ

衆議院議員、元NHK記者、39才
衆議院北海道9区(苫小牧・室蘭・登別・伊達・胆振・日高)にて活動中

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 山岡達丸です。

 本日、緊急事態宣言が発出される見通しとなりました。北海道は含まれていないようですが、東京をはじめとして都市圏が対象となることは、心理的なインパクトは大きいものになろうと思います。

 しかし良く言われることですが、緊急事態宣によって外出しないよう要請が出されても、それには強制力はありません。日本国憲法には、人の自由を制限することについて、公共の福祉に反しない限りは禁止しており、公共の福祉という点においても極めて限定した状況に限られるということになるため、憲法を変えない限り、強制力を持つ法律をつくるのは難しいものと思います。

 私有財産については、医療目的の場合に限って接収することもできるようになりますが、憲法29条に財産権は侵さぬことと、私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができることが規定されており、接収する場合には補償が必ずセットになるということが憲法に保障されている上での法律ということになります。

 ところで会合の自粛など、心理的影響に伴う経済被害についてその分の補償をきちんと行うのかという点は気になるところです。これまで法律に基づかなくとも総理の発言や北海道は知事の要請によって、国内消費は大きく落ち込みました。この間、ホテルや飲食、ライブハウス等への損失補償が何度も議題に上がりましたが、安倍政権は頑なに拒否を続けてきました。

 そもそも北海道はインバウンドの激減という外需要因の経済被害が出ていたところに、ウイルスの感染拡大防止という公共の福祉のために知事が自粛要請を出したことにより内需も冷え込み、全国に先駆けて深刻な経済状況となっています。いま全国に広がる中で、この度、北海道は緊急事態宣言の対象に入らなかったとはいえ、経済対策が後回しにされてはたまったものではありません。

 一部世帯にのみ30万円配るとか、牛肉券を配るとか、布マスク二枚を配布するとか、ただの思いつきではないかという批判は免れないような話で溢れ、まさに朝令暮改の中で政権担当能力にかなり疑問符がつきはじめていますが、それでもこの瞬間は現政権のもとで地域の企業や生活者を助けていかねばなりません。私のところにも毎日のように相談を寄せていただいており、とにかく被害の最小化をという思いで、出来ることを出来る限り行い、地域を守るために取り組みをしてまいります。

 志村けんさんがお亡くなりになりました。幼少期よりテレビにて馴染みある方だけに、さまざまな思いが巡ります。本当に残念でなりません。国内感染で亡くなられた方は56人になります。世界では数えきれないほどの方がお亡くなりになっています。全ての方々に心よりご冥福をお祈りいたします。

 報道によれば、志村さんは今月17日に「他の人に乗られているような」倦怠感を感じ、20日まで自宅静養、訪問医の診察の後に入院となり21日には人工呼吸器をつける際に麻酔で眠りにつくと、その後は意識が回復しないままにお亡くなりになってしまったとのことです。最近まで元気にテレビに出演されていた方が、わずかの間に容態が悪化して亡くなってしまう。新型コロナウイルスの恐ろしさをあらためて知るところとなりました。

 全国にさきがけてコロナウイルスが広がっていた北海道では、拡大は減少傾向にありますがゼロにはなっていません。内需、外需ともに落ち込む中で地域経済は依然として疲弊し続けています。特に事業者の方からはさまざまな相談が毎日のように寄せられていて、ややもすれば命まで絶ちかねないほどに精神的に落ち込んでおられた方もいて、事態の深刻さを感じています。

 感染拡大を防ぐために国民に対して経済的な活動を含めて一定の自粛を求めることは仕方がないことですが、ならば政府はそれに伴う経済的補償も明確にする必要があります。いまのように、自粛は求めるが経済被害の補償は検討中、という中途半端な対応を続ければウイルスで亡くなる方だけでなく、経済苦で亡くなる方も出てしまうことになる、その危機感をもって大胆な対応を政府には強く求めていきます。

 山岡達丸です。

 新型コロナの一連の影響で、北海道の胆振・日高地域にもさまざまな混乱が起きており、いろいろな相談が寄せられています。

 ある病院の関係者に指摘されて気付きましたが、安倍総理による学校の休校要請で、仕事を休まざるを得なくなった保護者への休業補償は1日あたり8330円を上限に国が手当することは発表されていますが、いまだ申請する方法は示されていません。

 厚生労働省の担当部局に確認したところ「申請の方法はまだ詰めきれておらず、出来るだけ早くお示ししたいと思っています」との回答。首相官邸と担当部局の連携不足を感じます。

 また企業の資金繰りに関しては、政府系金融機関である『政策金融公庫』等で対応することになっていますが、事業者が相談窓口に行ったところ、渋い対応を取られたという話も聞きつけ、私の方で必要な対応をしたというケースもあります。

 政府は万全な対応をしているとしていますが、現場は必ずしも十分に話が通じておらず、さまざまな混乱があることは否めません。

 特に資金繰りに苦慮されておられる胆振・日高の事業者の皆様で、公的機関に相談しても真摯な対応をされなかった、という方がおられましたらどうぞ御一報ください。この間にもいろいろな話をいただいています。対応が必要ならばこちらも動きますので、まだ打てる手があったのに諦めてしまった、というようなことだけは無いようお願いいたします。

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