山岡達丸です。
 日露首脳会談が終了しました。交渉内容の全てが明らかにされているということではないでしょうから断定的な評価はしかねるところですが、発表されている内容を見る限り、交渉の「進展」とはロシア側に進んでいくのではないかという懸念をもたざるを得ないものだと感じました。

 今回の交渉では「日露で共同経済活動」を行うことで基本合意をしたということですが、これについて日本の菅官房長官は「日本の法的立場を害さないもの」としていますが、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は「ロシアの法律のもとで行われる」と発表しています。現在ロシアが北方領土を実効支配している中でロシア側の主張が変わらないまま、仮に日本が投資と開発に動き出すということになれば、国際的にはロシアの主権の正当性を日本が認めたという評価を受けることになりかねません。

 プーチン大統領には鳩山一郎首相のもとで1956年に合意された日ソ共同宣言が頭にあると言われています。すなわち歯舞・色丹の2島については返還(ロシア側の論理では、ロシアの善意による日本への引き渡し)までは過去に約束したものという認識です。ですから今後もプーチン大統領である限り2島については返還の可能性は残されていると思います。しかし択捉・国後の帰属問題についてはロシア側の「解決済み」という主張の補強をしてしまうことになりかねないのではないか。そうではないことを願いますが、私は今回の発表からはそうした方向に進む懸念を持たざるを得ませんでした。

 日本のメディアは今回の交渉も概ね好意的に報道をしています。日本では外国の首脳との会談は、それそのものが「凄いこと」というようなイメージが持たれがちですが、本当に注目しなければならないのは交渉の中身です。今回の交渉が本当に領土問題の解決に向けての「重要な一歩」になるのかどうか、冷静で多角的な分析があってしかるべきだろうと思います。