報道等でご存じの方も多いかと思いますが、政府は毎年年末に、来年度に向けた税金のあり方を決定します。
その決定を前に、各団体と意見交換した上で私たちとして政府に働きかけを行うために、希望の党として税制改正要望ヒアリングを行いました。
今回ヒアリングに参加いただいたのは、全国商工会連合会や中小企業家同友会全国協議会などといった商工団体を始め、電力、ガス、自動車など多岐に渡る団体の皆さんです。
午前9時から3時間に及ぶ会議では様々な意見が出されました。例えば自動車の保有にかかる負担は大きいのではないかという問題提起がなされました。
胆振・日高にとって自動車は生活必需品ですから、減税の効果は地域住民にとって大きなプラスになると思います。一方で自動車関連税の多くは地方税ですから、市や町に入る税収が減ることになり、別の手当が必要になります。