昨日、衆議院予算委員会の分科会で質問に立ち、豪雪被害について2月9日、16日、19日の3日に渡って被災地入りし調査した際に見た現地の状況を交え、早急な対策を求めました。
 今回、山岡が取り上げた内容は多岐に渡りますが、主なものとして

(1)単なる大雪ではなく、日頃、ほとんど雪が降らないエリアでありながら、想定外の連続した豪雪だったことが多大な被害に繋がったこと
(2)豪雪被害により、ミニトマトやピーマン、ほうれん草などの出荷量が減ることで、産地としてのブランド力が低下することを地元は特に心配していること
(3)新規就農者、特に若い人たちが大きな被害を受けていること。こうした人たちは、地域の将来にとって非常に重要であり、対策の必要性があること
(4)本来ならば共済という農業の保険制度に皆が加入すべきだったが、それはこれから共済制度をもっと広く伝え、加入促進に山岡も務めること

などを伝えながら、いま本当に帰路に立たされている農家の方々に農水省として対策を打つよう訴えました。

 斉藤大臣からは、国会においてこうした報告がされたことの重要性を受け止めること、産地を壊すことは本意ではないこと、農水省としても福井など北海道以外の地域も含めて全国の状況をさらに調査し、実態を把握し次第、速やかに対策を進めるとの答弁をいただきました。
 大臣から方向性が示されたことは大きな成果ですが、具体的な中身については、これから詰めることになります。引き続き、地元の切実な思いを伝えながら、政府に働きかけを強めていきます。

180223予算委員会分科会質問01
180223予算委員会分科会質問02