2月5日から6日にかけて北海道の日高地方でも大雪が降り、500棟以上の農業用ハウスが倒壊した災害について、国として正式に復旧支援を行うことが決定しました。
 災害当初、政府は「局地的な被害」として直接的な支援の実施には前向きとは言えませんでした。しかし、山岡自身も被災現場に何度も足を運ばせていただき、皆様から多くの声を寄せていただいたことが大きな力になり、この度の直接的な支援対策の決定に至りました。
 ご協力いただいた皆様に心から感謝申し上げます。復旧はまさにこれからですので、引き続き解決に向けてしっかりと取り組ませていただきます。

支援の主なポイントは以下の通りです。

・雪で倒壊した農業用ハウスの廃棄処理、そして新設にかかる経費について、国として直接支援
・復旧に向けてすでに廃棄作業や農業用ハウスの発注をされて動いている方もさかのぼって支援
・共済などの保険制度に入っている人はその補償に上乗せして支援の対象
・共済などの保険制度に入っていない人は、これを機に共済などの保険制度に加入することが必要
・新規就農者向けの国の支援を受けている人は、通常、秋ごろに給付される補助金が4月に前倒し
・北海道や町などの自治体独自の追加支援策に対しても国から特別交付税を措置し後押しする

180316豪雪被害への支援決定01
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