昨日の農林水産委員会の質問内容が日本農業新聞に掲載されたのでご紹介致します。
記事のタイトルは「園芸施設設置、共済加入が補助要件」というものですが、これは今年2月からの豪雪被害において農業用ハウスの被害が相次いだことを受けて、共済保険に加入率が低いことが再建のハードルとなる可能性があることを受けてのものです。
山岡より「新規就農者に対する経営支援事業は共済加入とセットにするべき」と提案したところ、大臣から前向きな答弁があり、新規就農者を守る対策を大きく前進させることができました。
他にも、日米FTAなどの報道が相次いでいることから、今後FTA交渉が行われ米国より農作物輸入を強く求められることがあっても、日本の一次産業を守らねばならないという視点から農林水産省の考え方を質しました。
これに対して大臣より「(経済連携交渉は進めても)農林水産業がその生産基盤をしっかり維持して発展できるよう断固として取り組んでいく」と答弁がありました。
