30日の経済産業委員会の質問では、室蘭市の企業が航空機産業への参入をしようと動いていることを踏まえて、経済産業省の具体的な支援の要請を行うとともに、航空機産業の将来性について質疑しました。そのやり取りの一部が新聞にも掲載されたので紹介いたします。

 現在、150席以上の大型航空機はボーイングとエアバスというほぼ世界で2社のみが独占しています。こうした中で記事でも触れられていますが、国内では経済産業省も強く後押しする中で2020年を目処に、国内での航空機の生産を目指しています。
 航空機産業は需要がまだまだ伸びる分野ですが、国内産の航空機に多くの国内で生産された部品が使われて世界に羽ばたいていく、そこに室蘭などのものづくりの街が参画していく。というのは非常にロマンがあります。
 世界的競争が激しい中でも高付加価値の部品をつくる室蘭の企業だからこそ、勝機がある、そう考えたときに大いに後押しをしていかねばならないもので、山岡もそのビジョンを持って引き続き働きかけていきます。

 このほか、ロシアとの経済分野協力担当も担う世耕大臣として26日の日露首脳会談に同席されたことから、日露の経済協力と道内企業のメリットについて。あわせて米国トランプ大統領が、鉄鋼・アルミニウムのみならず自動車本体の関税までも引き上げようとしていることに対して、厳しく対峙するよう求めました。

 また、苫小牧において日本製紙の勇払工場が生産を停止した件についても質問していますので、次回にご紹介します。


180531室民記事「経済産業委員会・室蘭に航空機産業」
180530経済産業委員会