山岡達丸です。

今回の北海道胆振東部地震について政府は激甚(げきじん)災害指定を行う見込みで調整することになったという報道が出ています。

激甚災害指定を受けた地域は、国からの復興支援が大きく上乗せされることになり、被災地にとっては財政を心配せずに復興に取り組めることから、非常に重要な指定です。

私は10日に東京で開かれた合同災害対策会議において、被災地の議員として発言した際に、まず一番最初の最重要事項として要請したことが、今回の災害を激甚災害指定とすることであり、このハードルを一つ乗り越えられそうな見通しが立ったことは、今後に向けて非常に意義深いと思っています。

しかし報道における安倍総理の発言によれば、公共土木施設の災害補助率の引き上げや、被災中小企業経営支援については厚真町、安平町、むかわ町のみに限定するような趣旨の発言をしたとのことです。

これが本当ならば、安倍総理は今回の被災の状況を分かっていないと言わざるを得ません。厚真町の隣の苫小牧市では港が液状化によって壊れ、また日高町や平取町など周辺の各町でも道路や水道などに様々な被害が出ています。そしてようやくいま、停電や断水が終わり各市町では具体的な調査を始めているところです。今後さらなる被害が明らかになってくることになるでしょう。

安倍総理は、震災4日目には札幌市や厚真町などの被災地に視察に入りました。一部には総裁選のパフォーマンスではないかなどと揶揄する向きもありましたが、被災地としては大変心強く、復興への国の本気度に期待感が膨らむものでした。

あの視察は一体なんだったのでしょうか。そして総理のまわりにいる方々は被災が3町のみにしかないように伝えたのでしょうか?

もちろん震源地である厚真町や安平町、むかわ町が最も深刻な被害状況であることに変わりはありません。一方で、被災地を代表する国会議員として、被災はその3町だけにとどまらないことについて、引き続き、政治の場て声を上げていく決意です。

復興支援への議論は始まったばかりです。必要な国の支援を勝ち取れるよう取り組んで参ります。