山岡達丸です。

昨日は政府の担当者を集めた災害対策会議と、北海道大規模停電問題について経済産業省などに聞き取りを行うために東京に行き、それぞれの会議に出席しました。

厚真町や安平町、むかわ町などの被災地では初動対応は終わりつつありますが、これから中長期的な復興、そして仮設住宅に住まざるを得ない人たちのケアなどを含めた政治課題が残されています。

10日に開かれた会議では、まず初動の政治課題の対応を要請しましたが、今回は以下のような中長期的な課題も含めて、要請をいたしました。

① 激甚指定のうち公共土木事業への支援は、厚真町、安平町、むかわ町のみならず広範囲に行うべきこと
② いまだに5億4000万の予備費しか用意していない政府対応をあらため、早急に補正予算を組む方針を打ち出すこと
③ 厚真町で被災を受けた、新しい浄水場が復興しない限り、厚真町の断水は回復しない。このことは最優先に取り組むこと。
④ 安平町の学校が被災を受けて、町がこれを機に進めようと考えている一貫教育の学校については復興の象徴の一つとして支援すること。
⑤ むかわ町の商店街などの復興を念頭にグループ補助金制度などを創設し、東日本大震災のときと同じような対応を行うこと
⑥ 住宅の半壊においても、過去の震災対応に習って、十分な補償を出すこと
⑦ 被災を受けた建物の中には、明治時代の宿場として使われていて町が文化財として利用することを考えていたものもあり、歴史的価値をふまえて国として利用の応援をしていただきたいこと
⑧ 林業の復活には相当年数を要するが、時間をかけて国として本気で取り組むこと
⑨ 乳牛から肉牛への転換など、農業における産業変更においては国の資金融資制度の猶予期間を十分に設けて対応すること
⑩ 農林水産業においては、現在耐用年数が過ぎた施設や機械も、長寿命化をほどこして活用している状況を鑑みて、補助の対象とすること

などを要請しました。

あわせて復旧態度未定だったJR北海道に対して、前回に私から国交省を通じて要請した「JR北海道の早期復旧」については、今回の会議で国交省より「被災3町にあるJR北海道の路線は、復旧方針を明確にする」と回答があり、ひとまずは災害のままのなし崩し運休は阻止しました。

しかしながら、JR日高線についてはそれ以前の台風などによって日高方面は3年以上も運休が続いているという問題が依然として残っています。引き続きしかるべき対応を取っていきます。

このほか、避難所より悲痛の声をいただいていた「仮設住宅にペットを持ち込めない」という問題については、環境省や道の建設部、保健福祉部に見直しを求めました。

この件は即日対応していただき、周囲の住民の理解があればペットは持ちこんで良いという方向で見直しを図っていただくことが決まりました。

被災者のさまざまな状況に寄り添い、少しでも気持ちに沿えるように引き続き取り組みをして行きます。

東京の滞在は1日足らずで、昨日のうちに飛行機で北海道に戻りましたので、きょうからまた被災地を含む道内での活動を引き続き行っていきます。

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