山岡達丸です。

震災から3週間となりました。

厚真町などでは現在も水道が通っていない地域があり、また各町でも住宅が壊れたなど、元の家に住めないと判断した人たちは仮設住宅への手続きが始まっており、こうした方々の課題は初動というより中長期的な課題となっています。被災者たちは、あるい日突然襲ってきた不幸に、気持ちを整えることができないまま、怒涛のごとく状況が変わっていく中で必死に生きておられるという状況です。皆、お話をさせていただく限りは平然を装っていても、心労はやはり積もっているのだと思います。私と会話をしていても、突然涙ぐまれる方など、気持ちが不安定になっている様子が見て取れる方もいらっしゃいました。

一般に国会議員は、市町村から上がってくる要望事項について政府に繋ぐことが求められ、私はそうした基本的な役割を果たしていくことはもちろんのこと、これまでの間、被災地やその周辺の地域にほぼ毎日入り、避難された方、商店の方、住民の方、ケガをされた方、中にはご家族が皆、お亡くなりになりお一人生存された方の凄惨なお話も伺いました。私自身も被災地におけるボランティア活動に度々参加していく中で、善意の中での課題も含めて、いろいろな被災現場の有様を知りました。本当の意味での震災復興とは、被災者の方々に寄り添う中で、被災者の方々の心を復興することだということを強く感じます。

こうしたことを受けて私は、次の国会では、震災・防災などのあり方の議論を行うために内閣委員会と災害特別委員会に所属させていただくことにしました。震災復興の後押しはもちろん、各省庁の初動対応の検証、逆に自治体の努力の中で上手く対応した事例など、多くの事象が生まれた中で、幅広く議論を行っていきたいと思っております。また北海道全体の全電源喪失という前代未聞の事象について、あるいは酪農など一次産業に与えた深刻な影響などについても、経済産業委員会や農林水産委員会で国会質問の機会を作っていきたいと考えています。あわせて沖縄北方特別委員会の理事は引き続き継続し、北方領土問題などについても力を入れて参ります。

気になるのは、国会の開会日です。
震災復興のための予算が、現在のところ5億4000万円しか用意されておらず、本格的な復興のためには補正予算を組まなければなりません。
国会の開会日は、最終的に政府与党が決めるのですが、自民党からは相変わらず国会を開くのは10月末という声が上がっているということで、震災復興への本気の姿勢を感じません。

先日、西日本豪雨災害に見舞われた岡山県の高井たかし衆議院議員のお話を伺ったのですが、現政権はことし7月の西日本豪雨被害の復旧のための補正予算も組まないまま今に至っているとのことで大変な憤りを持っておられました。民主党政権下における2011年の東日本大震災のときには震災1日後の3月12日には激甚災害指定を行い、13日には政令として公布したということもあり、私は常識的な対応として今回も政府はさまざま迅速に動いてくれるものという感覚をもっていました。しかし現政権はそうはなっていないようで、激甚災害指定における公共土木の復興支援については当初、安倍総理は厚真町などの3町のみを対象とすることを表明しました。20日の会議で私は被災地議員として、その対象範囲を広げるよう政府に強く要請しました。翌日21日には、範囲は3町にとどまらず拡大させる方針を政府は発表しましたが、一つ一つについてきちんと声を上げていかなければ、充実した支援を期待できないのが、現政府の災害対応という感想を持っています。

安倍総理をはじめ、各大臣級の人たちが次々に被災地に入っているわりには、動きの遅さを感じます。被災地の議員として、関係各所への働きかけを強めていきたいと思います。

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