山岡達丸です。
 14日と16日、内閣委員会で質疑に立ちました。
 今回は、国家公務員の給与などを決める給与法案などについてで、関連して公務員の人事行政の在り方などを内閣人事局や人事院に問いただしました。
 内容は多岐にわたりますが、今回特にポイントとして取り上げたのが公務員の「定年延長」制度の導入についてと、「女性の社会進出」に資する手当のあり方についてです。

 「定年延長」は、年金の受給年数などが引き上げとなる中で民間企業も含めて社会的に大きな課題となっていますが、当然ながら、国家公務員においても導入を進めねばなりません。
 しかし公務員は総人件費がある中で、定員数とその給与、そして手当てを決めていますが、仮に定員数が一定だとしたときに60歳の本来定年する方々が、定年延長になって残ることになれば、極端なことを言えば、次年度の新規採用者はゼロということにもなります。
 しかし組織の中長期的な継続や、新陳代謝を考えれば新規採用者を極端に減らすという事はあり得ないわけで、そうすると制度導入にあたって、一時的に定員数や総人件費が例年よりも膨らむことは当然起こり得ることです。
 しかし、一般論として厳しい財政状況などをふまえて公務員の総人件費というのは抑制傾向にあります。
 この一般的な考えを杓子定規に導入していては、職場に多大な影響を及ぼし、中長期的に見てその機能を大きく損なう可能性があるということを念頭に、当面は定員や総人件費について弾力的運用があり得るべきことを指摘しました。

 「女性の社会進出」に関しては、今回は特に国家公務員の扶養手当のことを取り上げました。
 一般のモデルとして夫が働き、妻がパートなどで働く場合、妻の収入が一定を越えると扶養などが外れることから「103万の壁」などと言われて、女性の社会進出を阻害していう声がありました。
 政府はこのことを受けて、ことしから税制を変えて、夫の所得税における、配偶者扶養控除の上限額を150万に引き上げて、より女性が就業調整をせずに働ける環境を整えようと動きました。
 しかし国家公務員における扶養手当の支給上限は130万円のままであるために、せっかく所得税の基準を150万に引き上げても、「130万の壁」となってしまうことを指摘し、150万とするならばその基準に合わせて引き上げるべきだと質しました。このことは北海道の地元の中小企業からも切実な声をして届いていて、夫が自衛官などの国家公務員のパート主婦の方々にもっと働いてほしいと思っても、上限があるために年末の一番忙しいころにパートに出てくれないという現象を少しでも改善してほしいと考えています。
 政府として主導してその壁をなくすのならば、まずは国家公務員が率先して制度を整えていくべきです。実際にはこの扶養手当の上限以外にも、年金や健康保険などの上限も引き上げていかねばなりませんが、一つ一つの課題をクリアし、女性がより社会の中で働きやすく、また人手不足の地元経済界において少しでも働きたい人を増やすという点でも大変重要な課題として、今後も引き続き取り上げて参ります。

 来週の20日には本会議で登壇、日EUのEPAについて代表質問をいたします。このほか、委員会においても質疑が連続しますが、震災復興を始めとして多くの課題の解決のために、一言でも多く国会で発言していくよう取り組んでいきます。

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