本会議の動画はこちら
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20日、ことし二度目の衆議院本会議登壇があり、政府に対し、北海道胆振東部地震への対応や、日本とEUの経済連携協定(EPA)や日米、TPPについて、北方領土を巡る対応などについて党を代表して質しました。本会議の質疑は全議員が参加し、日本全体にとっての重要課題について取り扱い、議論する貴重の場でもあります。政府は従来答弁を繰り返したとしても、そこで上がった質疑は、委員会審議などにも影響を及ぼすことになります。

今回は日本とEUの経済連携協定(EPA)の締結などの議論が中心となりましたが、北海道の胆振東部地震の被災地の議員として、質問には震災対応についても取り上げました。特に、政府が提示している3年間を震災復興の集中期間としていることについては、被災地からすれば3年しか支援されないという受け止めになることから、長期にわたっての粘り強い施策を求めました。

また、EUは特にチーズの輸出力が高い中で、今後、日本はEUからのチーズ関税を大幅に削減するとぃう中身が含まれた今回のEPAについて、そのマイナスの影響について誤魔化さず、きちんと国民に説明するべきこと、特に酪農の主要産地である北海道はその影響が大きい中で、中長期的な対策として【乳製品版の農業者戸別所得制度】の創設などを進めるべきことなどを提言しました。そのやり取りは農業新聞にも掲載されましたが、北海道にとって深刻な内容であることから、引き続き政府に対して強く意見を申し述べていく方針です。

あわせて、北方領土を巡る問題にも触れ、安倍総理が「1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させる」旨を表明する中で、プーチン大統領が「二島の引き渡しと言っても、その主権の議論は別だ」という趣旨の発言をし始めたことを受けて、仮に二島引き渡しが決まるときには両国の間で主権が日本であることを確認することが絶対であることなどを、強く主張いたしました。

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