9月の北海道胆振東部地震において、被災地では情報が無い不安な状況が続く中で、デマや情報の精度に疑問のある多くの情報が飛び交ったことは記憶に新しいところです。
 山岡は元々NHKの記者だったこともあり、災害時の情報発信のあり方に問題意識を持っており、5日の衆議院経済産業委員会にて機会を作ってこの問題を議論させていただきました。

 今回取り上げたのは、9月の地震の際にもリアルタイムで記事にさせていただきましたが、胆振東部地震の際の経済産業省公式Twitterにおける情報発信についてです。
 当時、経済産業省公式Twitterでは、「コンビニは早期に営業再開予定」「ガソリンや軽油の供給力には不足はない」という発信をされていましたが、実際に現地では品物不足や停電によるガソリンスタンドの閉店など全く違い状況が合ったという問題提起を行いました。
 世耕大臣は「供給体制の情報は間違っていなかった」と説明しましたが、山岡は、体制はあっても実際に現場に届いたかは別問題であり、その情報では被災者たちは、物資が届くものだと勘違いをしたし、実際に拡散されて、期待したが結果的に言えばその後も数日届かなかった点を現場の視点から指摘しました。

 早く情報を発信しようとする姿勢は良いと思いますが、行政の公式の情報発信として受け手が勘違いする情報を出すのは問題があると思います。
 災害時という非常事態に対し、現地の被災者の視点が抜けてはなりません。誰のためのSNSなのかという視点で、今後の改善を求めさせていただきました。

181205室民記事「地震時の経産省Twitter情報について」
181208経済産業委員会質疑