山岡達丸です。

 北海道胆振東部地震・9月6日当日、私も苫小牧の自宅にいましたが、深夜の揺れ、そして当日午後に駆けつけた厚真町、安平町、むかわ町の姿を忘れることができません。この震災で41人の方がお亡くなりになったことに、深く哀悼の誠を捧げます。被災中心地の議員として一日も早い復興に向け、来年も全力で取り組む決意です。

 この震災を巡って、全国の皆様から多くのご理解とお助けもいただきました。政治関係で言えば、主要各党の党首、各大臣をはじめ与野党問わず多くの議員が「北海道に入ったらまずは被災地を見なければ」の合言葉とともに現地に足を運んで下さいました。震災復興には、政府や議会の理解が不可欠であり、被災地に身を置く政治家として、大変心強く感じます。

 ことしは災害の年と言われますが、振り返れば、2月には大雪で日高地方の多数の農業用ハウスが倒壊、私の主な政治活動はその被災者支援を国から勝ち取ることから始まりました。その際、熱心に耳を傾けて下さり、大きな後押しをしてくださった当時の齋藤健農水大臣や、野中厚政務官には感謝の言葉のほかありません。

 一方でその備えについての課題が浮き彫りになった年でもありました。電力や通信などが欠かせない現代社会で、自然災害に対しいかに被害を最小化するか、そのための備えはどうあるべきか、大いに議論していきたいと考えています。

 さて、政治情勢を見ると、ことしはさらに暗雲が広がった年だと感じます。

 安倍政権の議会軽視の姿勢は甚だしく、誠意ある答弁をしない、必要なデータを示さない、審議を短時間で打ち切って強行可決、という手法を繰り返し、国民生活に影響を及ぼす重要法案を次々に成立させました。

 外交においては、最近、日本政府のIWC脱退が大きなニュースになっていますが、過去に数回にわたり日本の沿岸捕鯨を認める妥協案がIWC内で提示されていたのにもかかわらず、なぜ全ての議論を放り投げてしまう選択をしたのか。食文化で言えばマグロやウナギ等の漁も他国の理解が必要になるのに、国際的に孤立を深める選択をすることが果たして正しかったのか。

 北方領土交渉を巡っても、果たして本当に二島「先行」返還のラインにとどまるのか。日露の平和条約に、残りの二島はロシア領等と明記されるような事態を招かないか。心配が尽きません。

 そして以上のことを政治パフォーマンスとしてセンセーショナルな発表を行うことにより、疑問や懸念を述べることは話に水を差す=煙たいことであるような「空気」をつくり、本来は歯止め役になるべき各省庁やマスコミ、そして野党までもがそれに飲み込まれて、事なかれの同調路線に陥ろうとしていないか、という恐怖を感じます。

 現政権がここまで強くなるまでに、各省庁にもマスコミにも相応の協力者がいたことでしょう。しかしいま、その協力者たちすらも止められないほどに力が増して、いよいよ暴走が始まっていないか。

 そんな思いを持つと、来年の統一自治体選挙や参議院選挙は、何としても野党の勝利を実現し、暴走にブレーキをかけるきっかけとしなければ、という気持ちを強くします。

 国会のため一年の半分を東京で過ごす生活になり、地元の皆さまとこれまでのような頻度でお会い出来なくなってしまいました。心苦しくも、与えられた役割を果たすべく来年も精一杯働かせていただきますので、引き続きのご指導ご鞭撻をいただけますれば幸いです。

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