先週水曜日、内閣委員会で北海道胆振東部地震で深刻な被害を受けた神社仏閣に、公的支援が行われず、再建にかかる金額も莫大であることから復旧の目処が立たず、関係者が途方に暮れている状況について取り上げ、支援の必要性を訴えました。

 過去の震災の対応を調べますと、神社仏閣においても必ずしも支援の対象から外れるのではなく、毎年のお祭りや子ども会などの集会、あるいは緊急時の避難所などの役割について「地域コミュニティの中核施設」、として評価し、その再建の支援が行われた事例がありました。

 これは国の特別交付税をもとに熊本県がつくった復興基金を元手に、国は判断に関与せず『自治体の判断で』行われたものです。

 財源は国の特別交付税にもかかわらず、国が公金の使い方に一義的な責任は負わないという制度は厳密に言うと議論があるでしょうが、震災という非常事態の中で地域課題解決には大きな役割を果たすものとなっていました。

 しかし今回の北海道胆振東部地震では、なぜ熊本地震で支援の対象にできたコミュニティ中核施設の再建支援が行われないまま、今日まで問題が放置されてきてしまったか。

 それは、今回の地震ではこの復興基金のための特別交付税措置を国が行わなかったために自治体の判断による支援を行う余地すらなく、また国自身は政教分離の観点から画一的な対応として支援を行わなかったためでした。

 この経過について内閣委員会で取り上げたところ、菅官房長官は「問題意識の認識を共有する」「神社・仏閣等については地域住民の交流の場、災害時の避難場所となるなど社会的機能を果たしているものもあり、専ら住民が維持管理しているものに対しては、指摘のとおり、支援を行っている事例もある」「政教分離の観点から、直接公的支援を行うことは難しい面があるところも認識しているが、自治体と連携をして適切に対応していきたい」として、自治体と連携の上で何らかの対応を検討する趣旨の回答がありました。

 この質疑について地元紙でも取り上げていただき、事態は改善に向けて少しずつ動き始めている手ごたえを感じています。

 被災地の復旧復興は一見すると着実に進んでいるかに見えて、現場にはまだまだ課題が多く残されていることを感じます。被災地の地元議員として引き続き、現場を歩きながら、見過ごしてしまう課題がないよう取り組んで参ります。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48943&media_type=

S__14860298
S__14860299
S__14860305