山岡達丸です。

 胆振東部地震で被災した神社仏閣について、憲法に定められた政教分離の原則から直接的に公的支援ができない件について、お祭り等地域住民のコミュニティー機能を回復するためには、神社仏閣の役割が大きく、何らかの支援が検討できないかことし4月の内閣委員会で問題提起し、菅(すが)官房長官より難しい問題だが何が出来るか検討するという趣旨の答弁がありました。

 非常に難しい課題であり、検討には長い時間を必要としましたが、先日政府よりあらためて連絡をいただき、憲法違反にならない形で結果的に神社や仏閣も支援の対象となりうるよう制度運用の見直しをする旨の回答をいただきました。

 これを受けて厚真町ではひとまず6つの神社仏閣に対し、結果的に支援が届くよう補正予算を組んでいただくことになり、このほど北海道新聞でそのことが掲載されました。

 これは今後、全国で同じケースがあった場合にも適用されるもので大変画期的な変更と言えると思います。国会で地道に問題提起をすることで、政治を具体的に動かすことが出来るという手応えも感じているところです。

 引き続き、胆振東部地震からの復旧復興、さらには各地のさまざまな地域課題の解決に向けてやりがいをもって取り組んでまいります。

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