今回の新型コロナウイルスによる経済的被害により、運転資金等が枯渇する事態になる事業者の方々におかれましては、民間金融機関に対する政府保証や公的金融機関の直接融資の対象となるよう取り組みますので、ぜひご相談ください。一義的には、地域の商工会議所や商工会が窓口になります。特に胆振日高地域において解決しない案件は当事務所でも承ります。

 北海道知事が、緊急事態との記者会見を行いました。全国(クルーズ船内を除いて)で最も新型コロナウイルスの感染の方が多く発見されているのは北海道ですから、自治体として独自の踏み込んだ対応を行ったものと理解しています。

 一方で、こうした活動自粛は経済活動の停滞に繋がります。北海道経済にはかなり深刻な影響を及ぼすことは避けられません。今回の政府の初動がどうだったのかなどは、後ほど検証するとして、いまはこの経済的な危機を乗り越えねばなりません。

 あわせて新型コロナウイルスによる経済的被害に対する補助事業を実施する際には、北海道の状況に対して特に手厚く検討するよう働きかけを行ってまいります。