新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う経済危機対策について衆議院の経済産業委員会で、梶山弘志経済産業大臣と議論を行いました。そのやりとりの一部が、新聞記事にも掲載されています。

 新型コロナウイルスの感染者が最も多く明らかになっている北海道では知事が緊急事態を宣言し、また総理からはさまざまな自粛要請が出る中で、地域経済は危機的な事態となっています。

 当初は外国人観光客の減少とサプライチェーンの棄損という、いわゆる海外に起因する経済被害でしたが、いまや公共の場から人がいなくなり、国内消費が大きく減少するという、日本国内に起因する経済被害と重なり、街の飲食店などがガラガラになるなどの深刻な事態となっています。

 多くの中小零細企業からさまざまな声が寄せられていますが、中には「もはや3月を乗り越えられるかどうかすらも分からない」など、早急に対策を講じねばならない事業者もおり、政府が示した現在の金融支援メニューですら、地域の中小零細企業に届いていない実態などを取り上げ、大臣に対策を求めました。

 また、金融支援はつなぎ資金でしかなく、出ている被害を埋めるものにならず、新型コロナウイルスの経済被害を対象にした補助金の枠組みを作るよう、大臣に強く求めました。

 大臣からは来週にも、あらたな経済対策メニューを発表する旨の答弁もありましたが、その内容が十分なものとなるかどうかを確認しながら、地域の事業者がしっかり活用できるように調整を進めてまいります。

 大臣からは、胆振東部地震による復興の最中に、今回のような事態に見舞われた北海道は特に心を寄せる旨の回答もありました。この危機的な事態を乗り切るために、国会においても引き続き働きかけを強めてまいります。

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