山岡達丸です。

 本日、緊急事態宣言が発出される見通しとなりました。北海道は含まれていないようですが、東京をはじめとして都市圏が対象となることは、心理的なインパクトは大きいものになろうと思います。

 しかし良く言われることですが、緊急事態宣によって外出しないよう要請が出されても、それには強制力はありません。日本国憲法には、人の自由を制限することについて、公共の福祉に反しない限りは禁止しており、公共の福祉という点においても極めて限定した状況に限られるということになるため、憲法を変えない限り、強制力を持つ法律をつくるのは難しいものと思います。

 私有財産については、医療目的の場合に限って接収することもできるようになりますが、憲法29条に財産権は侵さぬことと、私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができることが規定されており、接収する場合には補償が必ずセットになるということが憲法に保障されている上での法律ということになります。

 ところで会合の自粛など、心理的影響に伴う経済被害についてその分の補償をきちんと行うのかという点は気になるところです。これまで法律に基づかなくとも総理の発言や北海道は知事の要請によって、国内消費は大きく落ち込みました。この間、ホテルや飲食、ライブハウス等への損失補償が何度も議題に上がりましたが、安倍政権は頑なに拒否を続けてきました。

 そもそも北海道はインバウンドの激減という外需要因の経済被害が出ていたところに、ウイルスの感染拡大防止という公共の福祉のために知事が自粛要請を出したことにより内需も冷え込み、全国に先駆けて深刻な経済状況となっています。いま全国に広がる中で、この度、北海道は緊急事態宣言の対象に入らなかったとはいえ、経済対策が後回しにされてはたまったものではありません。

 一部世帯にのみ30万円配るとか、牛肉券を配るとか、布マスク二枚を配布するとか、ただの思いつきではないかという批判は免れないような話で溢れ、まさに朝令暮改の中で政権担当能力にかなり疑問符がつきはじめていますが、それでもこの瞬間は現政権のもとで地域の企業や生活者を助けていかねばなりません。私のところにも毎日のように相談を寄せていただいており、とにかく被害の最小化をという思いで、出来ることを出来る限り行い、地域を守るために取り組みをしてまいります。