山岡達丸です。

 新型コロナウイルスによる行動自粛などにより経済が大きく冷え込む中で、事業者にとっての大きな固定費の一つであるテナント賃貸料の支払いを一定期間猶予するとともに経済情勢をふまえて、そのうちの一定程度を減免できる制度を政治の中で実現できないかと、所属する経済産業部会においても議論をしています。
 
 事業者の人件費については、申請を巡る課題はあるものの従業員の休業手当の8割以上が国が補填する『雇用調整助成金制度』の活用をハローワークで申請することができます。店舗の賃貸料についても支援を行うことができる制度を設ければ、月々の固定費の相当程度を抑えることが出来るようになります。

 要件としては、新型コロナウイルスの影響で売上の一定割合が減少した中小企業等で、最大200万円を給付する事業者給付金は前年同月50%減が要件ですが、そこまでではなくても、例えば前年同月20%減少の月があれば、そこから一定の期間、政府系の機関がテナント家賃の肩代わりを行い、今後の経済情勢をふまえて一定の減免も行えるというスキームを検討しています。

 こうした我々の動きに対抗して、与党側でも同様に事業者の家賃を支援する法案を検討する声が広がっており、これから与野党交渉に入りますが、結果として与野党一致で家賃支援法が実現する可能性も高まってきました。

 法案の所管は経済産業委員会になります。危機的な経済情勢の中で、いかにスピーディーに成立をさせることができるかも含め、私の立場からも力強く推し進めてまいります。