山岡達丸です。

 新型コロナウイルスに対する行動自粛等で地域内の消費が低迷する中、月々の固定費の負担に苦しむ事業者の賃貸負担料を軽減するための議員立法を各党会派共同で提出、私も提出者の一人として衆議院の事務総長室に訪れました。
 
 この法案は、昨年に比べて売上が大幅に減少(20%減少程度を想定)した事業者の方が支払う店舗等の賃貸料について、1年程度に渡って政府系金融機関が「肩代わり」することを骨子とし、最終的な支払いについても経済情勢を勘案し、財政措置を行えることを規定し、コロナの状況下において事業者の家賃の支払い猶予と補助を速やかに国が行えるようにするものです。

 また貸し手側の善意によってすでに家賃の割引などを行っているケースが各地でありますが、法案ではこの貸し手負担分の相当程度も補填することも視野に入れており、善意の貸し手が一方的に損をすることがないようにすることも念頭に置いています。

 いま、私のもとに本当に数多くの事業者からの相談が寄せられていますが、その大きな悩みの種の一つが月々の固定費です。固定費の中で大きな割合を占める家賃の支払いが肩代わりされるという今回の法案は、現状の厳しい環境を乗り切るための大きな助けになるものです。現状、野党全体が足並みを揃える中で与党側の議論はまだ整っていませんが、事業者の実情を考えたときに与党議員も反対することはないという手応えを得ています。政治のリーダーシップのもとで早期の実現が成るものと確信し法案成立に向けて議論をさらに進めていきたいと思います。


2020.04.28ヤフーニュース(家賃負担法案)


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