新型コロナウイルスの経済的被害に対し、飲食業や観光業などを中心に多くの事業者が深刻な影響が出ていることを受けて、支給が決定した事業者持続化給付金(法人200万円、個人事業主100万円の最大給付)について、事業者の手元に届いたものを差押えの対象とすることを禁止する法案について議論し、会派案をまとめました。

 通常、個人の生活に支障をきたすものや、農業者・漁業者・技術者・職人等については業務に最低限必要なもの等については、差押えが行えないことが民事執行法に規定されていますが、一般的な事業者の事業にかかる財物については原則その対象となっていません。

 しかし今回、コロナという過去にない経済的危機の中、事業の「持続」を目的とした給付金という措置を行うことから、事業者が活用する前に差押えをされてしまえば、その目的を果たせないばかりか、地域経済にも悪影響を及ぼすものという視点から、本法案を提案することになりました。

 法案では、施行後の差押え禁止はもちろん、施行前に支給を受けたり、支給を受けることになった持続化給付金についても適用することも規定しています。

 これから野党側の調整をしつつ、自民、公明の与党側の理解を得て法案成立に取り組みます。すでに水面下では与党側に提案しており、反対はないという手応えは得ていますが、事業者の安心のためにもスピード感が求められることから、与党の早期の決断を期待をするところです。

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