政府による新型コロナウイルスの経済対策がようやく形になり始め、事業者向けに持続化給付金が始まり、無利子無担保の緊急金融支援も制度化が進み、この間、かなり広い範囲の事業者の方がなんらかの公的支援を受けています。

 しかし、山岡のもとにはさまざまな事情によってスムーズに支援を受けることができない、いわゆる「訳あり」の事業者からの相談も相当数いただいています。

 今週行われた経済産業委員会では、そうした相談の中から、現行制度ではどうしても解決できない事案として、コロナ下において飲食店のオーナーが飲食部門を廃止し、従業員の解雇を決めたことを受けて従業員が独立しその飲食店を引き継いだという実際の例を取り上げ、見かけ上は新規事業者だがコロナ被害の事業者として支援すべきケースがあることを議題として取り上げました。

 各企業の内部事情はさまざまですが、いずれの事業者もコロナやその自粛による経済被害は、本人に責任によって起きたものではありません。コロナの経済対策はそうした考え方に基づいて進めることが重要だと考え、取り組みを進めてまいります。

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