新型コロナウイルスによる自粛に伴い、経済にも深刻な影響が出ていることを受けて給付されている事業者向けの給付金の差押えを禁止する議員立法案を衆議院に提出しました。

 すでに国民一人当たりに10万円を給付する特別定額給付金については、与野党合意のもとで金融機関等による差押えを禁止する法律を制定されており、事業者の給付金についても同様に差押えを禁止すべきと先月から与党側にも働きかけをしてまいりましたが、この度、衆議院に法案を提出する運びとなりました。

 持続化給付金を巡っては、ご連絡をいただいた事業者の方については山岡事務所でも申請のサポートをしているところですが、ご自身で申請された方の中には初日の申請にもかかわらず未だ給付が確定していない方もいるということで国会でも大きな議論となっています。あわせて、給付事業の事務費の使われ方が適正だったのかどうかなど、課題が多く生じています。

 とはいえ、明日の事業継続もままならない事業者の方々にとっては命綱ともなる給付金なだけに、条件を満たす方の全てが受け取っていただかなければならないものです。今回の議員立法提出もその取り組みの一環であり、所属する経済産業委員会の中で、中小零細事業者や地方の事業者の声を大切にしながら、引き継ぎ役割を果たしてまいりたいと思います。

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