新型コロナウイルスの蔓延が長期化し、収束が見通せない中で、中小零細企業の経営支援策として、持続化給付金の再支給を行うための法律をつくり、政府に提出。山岡は、この法案の筆頭提出者として国会及びメディア等に法案の趣旨を説明しました。


 コロナという世界的な危機の中で、感染防止措置とあわせて大型の経済対策を行うのは、欧米等、全世界的に行われてきているもので、先日就任したバイデン大統領も国内の事業者への大型支援を打ち出してニュースとなりました。

 一方の日本政府は、昨年行った事業者向けの支援策・持続化給付金について、ことしは同様のものは行わないということを国会で繰り返し答弁しており、いまなお苦しい状況にある中小零細企業の実態を十分に把握しているようには感じられません。

 そこで今回、立法府の意志として持続化給付金という大型支援策を再び行うという法律案を提出し、政府に、中小零細企業の支援実施を強く迫ることにいたしました。法案には実施することのみならず、不正受給の防止措置を講ずること等も明記し、真に必要な事業者に届くような措置を講ずることとしています。

 法案提出をしたことで、与党を含めて各党議員の反対がなければすぐにでも実現が出来る状況になりました。国会での成立を急いで参ります。

 立憲民主党ではこれまで、コロナ対策として貧困家庭への支援金給付法案や、家賃支援給付金の法案なども提出し、政府に実行をさせてきました。さらに今後、GOTO事業の対案として同額の予算を使って観光事業者に直接支援する議員立法なども準備しており、さまざまな角度から、コロナの経済対策の実現を図っていく所存です。

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