本日から受付が始まった、事業者向けの支援金『事業復活支援金』。私たちは、新型コロナの第6波が到来したいま、全国の事業者の苦しい経済状況の中で、給付額の上限を大幅に増やすべきという考えのもと、議員立法『事業復活支援金・給付額倍増』を衆議院に提出いたしました。山岡は、法案作成と提出の責任者でもあり、政策実現に全力を尽くしてまいります。


 事業復活支援金は、昨年12月の補正予算時に組まれた予算で措置されているもので、当時はオミクロン株が急激に拡大している今の状況は想定されていませんでした。1月に入り事態は一変し、オミクロン株によって過去最大の感染者数となり全国にまん延防止措置がとられる状況となり、経済にも大きな打撃が生じていることは、周知の通りです。また今後、収束したのちに再び拡大局面を迎える可能性もあります。こうした状況なのにもかかわらず、政府の現状の考えは、コロナの事業者への給付はこの一回限り。しかも給付額は、年商1億円以下の一般的な中小零細事業者で最大100万円、個人事業主は50万円と、おととし実施された持続化給付金の半分の水準としています。

 政治には機敏さが必要であり、事態が急変した以上、それに対する措置を柔軟に行っていかなければなりません。私たちは、まずは今回の事業復活支援金の支払い上限額は2倍にすること。そして、支給も一回限りではなく、今年度で少なくとも3回は実施すること。このことを政治が約束することにより、仮にこのオミクロン株の拡大が長期化しても安心して事業継続できる環境を整えるべきだと考えました。もちろん、コロナが収束し売上が落ちない環境となれば、これらの国の予算は使う必要がありません。

 今後、この議員立法について各会派の皆様にご理解をいただくように取り組んでまいります。特に与党の皆様にご賛同いただければ、すぐにでも可決し、事業復活支援金の倍増を実施できるものとなります。長引くコロナによる事業者の苦しい状況と不安の思いに心を寄せたときに、私たちの提案に多くの議員にご賛同いただけるものと思います。一日も早く、実現するよう全力を尽くしてまいります。

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