ものづくり産業の労働組合の代表であるJAMの安河内会長とともに、経済産業省や公正取引委員会などの担当者と面談し、企業間の取引の適正化と働き手の処遇改善に向けた政策の実現に向けた意見交換を行いました。


 昨今の円安による原材料価格の高騰、ガソリン価格の高騰などは、事業者にとっても大きな負担としてのしかかっていますが、こうした局面における事業者同士の取引の際には、一方の優位な立場を利用して、下請け側などに価格を安く抑えさせて物価高騰の負担を一方的に押し付けるような不当な取引の実態も聞こえてきます。

 こうした状況が起こらないように監視し、調査、是正に動くのが、公正取引委員会ですが、経済産業委員会は公正取引委員会における事項も所管しており、山岡は筆頭理事として密にコミュニケーションを取っています。

 あわせて経済産業省の岩田政務官も交えながら、企業間取引のみならず賃上げに向けてどのような環境を作っていくかなども意見交換をいたしました。

 今後、米国が金利の引き上げを行えば円安圧力はますます高まり、海外からの原材料はさらに高騰する懸念があります。またウクライナ情勢なども予断を許さず、ガソリン等のエネルギー価格への悪影響が心配されます。国内の中小企業を守っていくために政治の役割がさらに大きく増しており、さまざまな角度から取り組みを進めてまいります。

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