4月15日の経済産業省の質疑では、現在の日本、特に東京電力管内と東北電力管内の電力の供給力がギリギリまで落ち込んでいることについて取り上げ、その問題の根底にある安倍政権下で進めた電力自由化という制度変更の負の影響について検証を求めました。


 この冬の東京の電力は、すでに予備率(需要に対する余裕)がマイナスになっていることが明らかになっています。昨年の冬も、電力が足りなくなりかけ、価格が大高騰をしました。また、先日(3月22日)も東京や東北などで電力が足りなくなる危機があり、経済産業大臣からの初の節電要請が発せられ、ギリギリで停電を避けることが出来たという状況になっています。目先の電力で言えば、震度6強を記録した3月16日の福島の地震により火力発電所が予定外の停止をしたことに起因していますが、少し長い目で見たときに今の構造的な電力の供給力不足は、ここ数年の電力自由化という大きな制度変更が、今日に影響していると見ています。

 当時から電力の特に発電部門を自由化すれば、電力会社は経営の合理化を図るために、予備の電力を持たなくなるのではという懸念がありましたが、それに対する措置が十分でないままに、自由化に踏み切りました。今回の国会質疑では、この電力自由化の功罪と、検証の必要性、そして2050年のカーボンニュートラルを目指すための電力構成は別にして、当面の供給力確保に全力を尽くすべきことなどを問題提起しました。北海道は、胆振東部地震でブラックアウトを経験し、電力が失われたときの厳しさを肌で感じている地域でもあります。電力の安定供給は、国民生活の安定にも関わるものという考えで引き続き、声を上げてまいります。


1650198081191
1650198081435
1650198081551
1650198084554