日本の自動車産業は、関連企業を含め530万人と日本の全就業人口の1割に相当する雇用がありますが、カーボンニュートラルの世界的な流れの中で大きな構造転換を求められています。世界各国では、民間企業の努力を超える研究開発などについて政府として全面的に支援する方針を打ち出している中で、日本においてもその方針を明確にする必要があり、この法律案はそうした規定を盛り込んでいるものです。


 今回は共同提出者として総勢16人となり、この法律案作成にあたっての中心的な役割を果たされた礒﨑哲史(いそざき・てつじ)参議院議員とともに、超党派による提出となります。日本全体の脱炭素と産業の成長を両立させるという難しい課題の解決に向け、政治がその役割を十分に果たしていけるよう、山岡の立場からも全力を尽くしてまいります。

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