中小事業者が、正規労働の社員を増やした際に10年間に渡ってその半額分相当を支援する議員立法『社会保険料の事業者負担軽減法案』を先日、国会に提出いたしました。


 コロナの長期化や、円安物価高で地域経済の厳しさが増している中で、いまは雇用調整助成金の特例などの措置によって雇用は守られていますが、今後、こうした措置の期限を迎えると日本全体の雇用が不安定になることが強く懸念されます。こうした中にあっても、事業者が正規労働(無期限の雇用契約)を増やす環境を整え、働き手の方々の雇用と暮らしを守るため、本法案を提出しました。
 
 こうした政策は、雇用支援、事業者支援につながるだけでなく、地域の消費拡大、活性化にもつながり長い目で見れば税収も上昇することが試算でも明らかになっています。近年、雇用が安定しないなどの経済的事由によって、結婚に及び腰になっている方々も相当数いることも明らかになっており、一人一人の生活の向上に資する政策こそ多くの人の幸せにつながるという思いで、引き続き、国会活動をしてまいります。

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