山岡達丸を応援する会ブログ

衆議院議員、元NHK記者、39才
衆議院北海道9区(苫小牧・室蘭・登別・伊達・胆振・日高)にて活動中

2018年03月

 昨日の農林水産委員会の質問内容が日本農業新聞に掲載されたのでご紹介致します。
 記事のタイトルは「園芸施設設置、共済加入が補助要件」というものですが、これは今年2月からの豪雪被害において農業用ハウスの被害が相次いだことを受けて、共済保険に加入率が低いことが再建のハードルとなる可能性があることを受けてのものです。
 山岡より「新規就農者に対する経営支援事業は共済加入とセットにするべき」と提案したところ、大臣から前向きな答弁があり、新規就農者を守る対策を大きく前進させることができました。

 他にも、日米FTAなどの報道が相次いでいることから、今後FTA交渉が行われ米国より農作物輸入を強く求められることがあっても、日本の一次産業を守らねばならないという視点から農林水産省の考え方を質しました。
 これに対して大臣より「(経済連携交渉は進めても)農林水産業がその生産基盤をしっかり維持して発展できるよう断固として取り組んでいく」と答弁がありました。

 いずれの質問も、農業者など一次産業に携わる方々を守る視点で前向きな答弁を引き出すことが出来ましたが、今後も国会において北海道の農林水産業の立場になって質問して参ります。


180329日本農業新聞「農林水産委員会質問内容」180328農林水産委員会で質問中2


 財務省決裁文章改ざん問題の集中審議に注目が集まっている昨今ですが、その陰で他の委員会も多くの議案について審議中です。
 そんな中、明日、山岡が農林水産委員会で質問に立つことになりました。

質問予定の項目は
・豪雪による農業ハウス被害に対して、国の支援と運用の課題について
・共済制度や収入保険制度など、農業者向けの保険制度のあり方について
・米国トランプ政権が関心を示している日米FTA交渉に関連し、日本の一次産業を守るための農水省の考えについて
などです。
 いずれも農業者漁業者など一次産業にとって非常に重要な内容と考えていますので、ギリギリまで準備をして議論に臨みたいと思います。

 時間は10時57分から11時20分までを予定。
 テレビ中継はありませんが、衆議院のホームページから中継を見ることが出来ますので、お時間がある方はぜひご覧下さい。


180222予算委質問準備中02

 5ヶ月が会期となる通常国会では、前半は予算委員会が中心に進みますが、予算の成立後には経済産業委員会や農林水産委員会などの常任委員会・特別委員会が活発に動き始めます。

 山岡が所属する経済産業委員会では、今国会では5本の法案審議が予定されていて、昨日は大臣による方針の説明が行われました。
 審議予定となっている法案の中には、中小企業者が生産性を向上させるための設備投資を支援する内容が含まれた生産性向上特別措置法などもあり、地域経済の活性化にとって非常に重要な内容が含まれています。
 道内企業にとっても影響がある内容ですので、しっかりと勉強して議論に臨んでいきたいと思います。


180323経済産業委員会

 森友学園問題に関する公文書改ざん問題などで国会が激動する中ですが、昨日はつかの間の祝日ということで日帰りで地元に帰り、各種会合に参加しました。

 その一つとして、胆振地域の連合推薦の自治体議員団が一同に介して、連合胆振地協の役員皆さんとの懇談会が開催されました。
 懇談会には滝口のぶよし道議を始めとした道議の方々、市議、町議の皆様など30人に上る自治体議員と連合関係者が参加。山岡もご挨拶の機会をいただきました。
 知事選や各市町長選挙、自治体選挙、参議院選挙への対応や、地域課題の解決に向けた取り組みなどを協議する場として、今後も山岡も積極的に参加し、連携を図っていきたいと考えています。

 白老町では、アイヌ民族博物館が、2020年の象徴空間に向けて整備するにあたって閉館することになり、一つの区切りとしての式典が開催されました。
 式典で、山岡もご挨拶の機会をいただき、これまでのアイヌ民族と博物館の歴史を振り返り、厳しい道のりを乗り越え今日に至った先人のご労苦に敬意を表しながら、アイヌの伝統・文化を次世代に繋ぐためにも国会で新法の成立に向けて取り組む決意などをお伝えしました。

 夜にはとんぼ返りで東京に戻り、本日は衆議院本会議が開催される予定です。
 国会会期中はバタバタしていますが、そんな中でも出来る限り地元に戻り地域の声を聞いて行きたいと思います。


180321連合推薦議員懇談会
180321アイヌ民族博物館閉館式典01
180321アイヌ民族博物館閉館式典02

 2月5日から6日にかけて北海道の日高地方でも大雪が降り、500棟以上の農業用ハウスが倒壊した災害について、国として正式に復旧支援を行うことが決定しました。
 災害当初、政府は「局地的な被害」として直接的な支援の実施には前向きとは言えませんでした。しかし、山岡自身も被災現場に何度も足を運ばせていただき、皆様から多くの声を寄せていただいたことが大きな力になり、この度の直接的な支援対策の決定に至りました。
 ご協力いただいた皆様に心から感謝申し上げます。復旧はまさにこれからですので、引き続き解決に向けてしっかりと取り組ませていただきます。

支援の主なポイントは以下の通りです。

・雪で倒壊した農業用ハウスの廃棄処理、そして新設にかかる経費について、国として直接支援
・復旧に向けてすでに廃棄作業や農業用ハウスの発注をされて動いている方もさかのぼって支援
・共済などの保険制度に入っている人はその補償に上乗せして支援の対象
・共済などの保険制度に入っていない人は、これを機に共済などの保険制度に加入することが必要
・新規就農者向けの国の支援を受けている人は、通常、秋ごろに給付される補助金が4月に前倒し
・北海道や町などの自治体独自の追加支援策に対しても国から特別交付税を措置し後押しする

180316豪雪被害への支援決定01
180316豪雪被害への支援決定02
180316豪雪被害への支援決定03

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