山岡達丸を応援する会ブログ

衆議院議員、元NHK記者、39才
衆議院北海道9区(苫小牧・室蘭・登別・伊達・胆振・日高)にて活動中

2018年03月

山岡達丸です。
今回の財務省の決裁文章改ざん事件は、これまでの日本の長い歴史の中で官僚機構が積み上げてきた「掟(おきて)」ともいえる、非常に大切なモノを壊してしまい、そしてそれは取り返しのつかないモノなのではないかということを強く感じるほど重大な事件だと受け止めています。

私は官僚出身の議員ではありませんが、2009年に初当選をして以来、各省における若手・中堅・ベテラン、あるいはOBの官僚の方々と少なからずの交流をしてきました。
その中で、私がある種、感動ともいえるような驚きを覚えたのは「官僚の世界というのは徹底的に『文字の世界』の中で生きているんだ」ということでした。
すなわち、各省庁の行動指針はまず憲法の定めに則り、その上で法律を基本としながら、政令、省令、基本方針、要綱などすべて「文字」として表していて、そこに極めて忠実に行動をしているということでした。
一般社会においても文字の規定といのはもちろん重要なわけですが、しかし、私たちはどこまで文章の一言一句までを読んで、そしてその意味するところを受け止めながら、それに忠実に生きているでしょうか。
そのことと比較したとき、私は官僚機構の世界のこのある種、美学とも思えるような文化に驚嘆をしました。

そんな文化ですから、特に複数の省庁にまたがって一つの文章を作るときは、それはそれは熾烈な争いになっていました。
例えば2010年頃の盛んなテーマであったTPP交渉参加の是非を巡る議論に際には、外務省、経済産業省、農水省が本当に一つ一つの文字にこだわりながら、この表現はダメだ、この文字は落とせ、など白熱した議論を積み上げ、そこに政治家を巻き込んで果てしない時間をかけながら、政府方針となる文章をつくり上げていく様を見ました。
また議員による国会質問に対する省庁の答弁は、原則として局長レベルの人もその答弁の内容の決裁に関わっていて、そのために国会質問の前日は深夜まで寝ずに文章の作成をしています。

それほど重要な官僚機構における「文章」がこの度、いとも簡単に改ざんされ、国会に提出されました。
しかもよりによって、官僚中の官僚、省庁中の省庁と言われる財務省の中においてです。
報道によれば、お亡くなりになってしまった近畿財務局の職員の方は、生前に親族の方に「常識が壊された」と話されていたとのこと。
官僚機構に生きた方として、その言葉の意味は察すに余りあるのではないかと思います。

官僚機構の大切なモノを壊してまで、このような事態を起こした背景にはいったい何があるのか。
それはもう言わずもがなであり、国民の皆様も十分に分かっていることでありますが、私はそうさせた人たちの罪は非常に、非常に大きく、そして重いと思います。
正しいことが出来なくなり、秩序を失った官僚機構がこれからどのようになっていくのか。いったいどうやって正すのか。
国家という大きな装置が迷走せんばかりの歴史的瞬間に立ち会う中で、私自身も政治にかかわる一人としてこの問題を重く受け止めなければならないと思っています。
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 ここ数日の豪雨と高温による雪解け水によって北海道内では浸水や土砂崩れなどの被害が出ています。先日来、豪雪被害に見舞われた日高地区では深刻な被害が出てきており予断が許されない状況です。早急に状況を確認し、復旧対策に力を尽くして行きたいと思います。

 さて、ニュース等でご存じの方も多いと思いますが、先週の後半になってから国会の日程が整わず流会になったり、すべての政党が揃っていないのにもかかわらず本会議や委員会などが行われたりするなど、国会が不正常な状態が続いています。
 その原因は、森友学園問題の財務省の文章問題にあります。財務省が省内で決済が終わった公式な文章について、内容を改ざんした上で国会に提出していたのではないかという疑惑が報道される中で、野党はもちろんのこと、与党においても、政府に対して問題となっている文章の原本を再度提出するよう求めていますが、ほとんどゼロ回答という状態が続いているためです。

 森友学園問題は、国民の税金によって所有している国有地について国民の知らない中で一部の人に不当に安く売り渡そうとした問題であり、国家予算の使い道の議論に大きく関わる問題です。
 仮に文章が改ざんされているならば、これまで国会で行われてきた予算審議の前提が変わってしまうことになり、院としては当然事実関係を確認しなければ審議を進めることができません。こうした中で与党側は、強引に本会議を進めようとするなどしたこともあり、国会が正常に審議が行える環境が整わないまま、週末を迎えてしまいました。

 これから多くの委員会も始まり、多くの地域課題、例えば北海道で言うならば日高地方の大雪対策の問題の詰めの議論を進めようという段階に入っているのにもかかわらず、政府や与党の対応の不誠実さもあり、全体が止まってしまっているのは大変残念です。

 報道によれば、近畿財務局の担当職員の方が自殺するという大変不幸な事態になってしまったとのこと。その上で、佐川国税庁長官は辞任することとなりました。
 非常に根が深い問題にもかかわらず、問題を隠し通そうという安倍政権の姿勢の無理があるように思います。お亡くなりになってしまった職員の方のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、一日も早い真相の究明が望まれます。


暗雲立ちこめる国会議事堂

 昨日からの荒天で道内は大雪となっております。伊達市大滝では多数の車が立ち往生したり、除雪作業に向かった男性が行方不明になったなどという情報もあり、被害が広がらないか心配です。

 そんな中ですが、山岡は国会や東京都内の関係会議において、先月来の豪雪被害対策に奮闘しています。
 昨日は、民進系の野党を中心に毎週開かれる農林水産政策懇話会に参加。全国の豪雪被害の問題にふれて、山岡から北海道日高地方を中心とする農業ハウス被害についての発言をさせていただきました。

 2月5日から6日にかけて降った大雪被害の後、3度に渡って日高地方の被災地入りし、国会における齋藤農水大臣への働きかけや、農林水産省の担当者との協議、党内の被害対策会議での説明、今回のようや超党派の議論の場における発信など、一ヶ月間さまざまな関係者に被害対策の必要性を訴えてきました。
 始めは孤軍奮闘でしたが、おかげさまで今日に至っては農水省や党内外をはじめ相当程度の人にこの問題についての認識を深めていただき、国の被災地支援の政策の実現に向けて、事態が動き始めているという手応えも感じています。

 被災地の復旧への動きは始まったばかりです。昨日来の大雪の対策も含めて、予断を持たず引き続き、さまざまな取り組みを行っていきます。
180301党農林水産懇話会01

180301党農林水産懇話会02

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