山岡達丸を応援する会ブログ

衆議院議員、元NHK記者、39才
衆議院北海道9区(苫小牧・室蘭・登別・伊達・胆振・日高)にて活動中

2018年09月

山岡達丸です。

注目された沖縄知事選挙。玉城デニーさんが当選確実とのこと。
政治的な意義もありますが、デニーさんの人柄をよく知る一人として本当に嬉しく思います。

デニーさんは、国会議員としては2009年に初当選ということで、
私と同期当選ということになりますが当時私は30歳、デニーさんは50歳でしたので、
どちらかと言えば先輩後輩のような関係の中で、お話をさせていただいていました。

沖縄北方特別委員会の委員としても一緒に働かせていただいたこともあり、
当時の委員会で私が樺太における地上戦の存在について政府の見解を質したり、
北方領土への対応についての質問に力を入れたりしていた中でデニーさんは
ひたすら沖縄の課題について熱を入れて政府に質疑されていました。

また日頃は本当に気さくな方で、よくニコニコと雑談を持ちかけて下さいました。
リラックスしているときに音楽が鳴るとすぐに踊り出し、
「ウチナーンチュはリズムに合わせて身体が勝手に動くんだよ!」などと人懐っこい笑顔で語られていました。
その後は私も浪人となって、話す機会は減ってしまっていましたが、とにかく楽しい方だったなという思い出です。

こうした中できょう、当確のNHKの中継放送の中で、支援者の方々と喜びを分かち合い、
誰ともなく踊りを踊り始める中でデニーさんも一緒に踊る様子が映されているのを見ました。
とても感慨深くて、勝手ながら本当に涙が出る思いでした。

微力ではありますが私の東京事務所でも地元事務所のスタッフも含めて
私自身も可能な支援を行ったところでもありますが、おそらくデニーさんの人柄もあり、
本当にいろいろな方の力の結集が今回の結果となったのでしょう。

ネット上ではありもしないようなデニーさんを誹謗中傷するデマが公然のように流され、
公人の政治家たちが、そ知らぬふりでそのデマを拡散するという信じがたい事案もありました。

おそらくデニーさんの周辺ではさらに苛烈な攻撃があったものと推察いたします。
そうした攻撃をはね返し、今日の結果を生んだのは、
何よりもデニーさんの強い信念によるものだと思います。

争点となった辺野古の新基地建設問題について
今回の選挙で明確になった沖縄県民の意志を尊重するとともに
政府が強行的な手段に出ることがないよう、強く求めていかねばなりません。

また選挙の議論にも上がっていましたが、
日米地位協定を巡る諸課題について日本は真剣に向き合うときが来たのではないかと感じます。
根が深い問題ということを受け止めつつも、民意に十分応えることができる道を探っていかねばと思います。

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山岡達丸です。

被災地への対応を巡る発信を多くしてきましたが、、今回は外交交渉のことについて。

安倍首相とトランプ大統領が会談し、日本と米国が新しい自由貿易交渉に入るという共同声明を発表しました。

発表の詳細は省きますが、外務省発表の共同声明や報道を見る限りの私の受け止めを言えば

① 日本は農作物の関税で、少なくともTPPレベルまで米国に妥協をするという立場

② 米国は、国内の自動車産業の生産と雇用の増進への措置を日本に求めるという立場

③ 交渉の結果②が果たせない場合には、①よりさらに農作物の関税の妥協を求められる可能性がある

以上が現時点で米国が勝ち取っている中身。

④ トランプ大統領は日本などに対して「自動車の輸入関税を上げる可能性がある」と脅していたが、この交渉中は日本に対して関税は上げない

これが日本が勝ち取った中身。

ということです。
正直、トランプ大統領の交渉術には脱帽です。無から有を生み出すとはこのことかという思いを持ちます。

④について補足しますと、そもそもトランプ大統領の「自動車関税を上げる」発言は、本当に実施されれば完全にWTO違反であり、EUなどをはじめとして世界的に問題となっていた発言です。11月に米国の中間選挙を控えている中、トランプ大統領の選挙を意識したブラフなのではないかなどという見方や、仮に本気で関税を上げるならばWTO提訴も辞さずなどという世界の流れになっている中、日本は「せめて交渉期間中だけでも関税を据え置きしてもらおう」という、志(こころざし)の低い妥協をしたという印象がぬぐえません。

加えて、トランプ大統領がその後の記者会見で発表した内容によれば「日本はすごい量の防衛装備品を買ってくれることになった」とも述べたという事です。共同声明には入っていませんが、彼が堂々と述べるのですからおそらくそういう話もあったのでしょう。もし違うならば、日本はこの発言に対して何らかの抗議をするはずですから。

そして安倍総理は、この協定を以下のように説明しています。

「これは日米FTA(自由貿易協定)交渉とは全く異なる」と。

政府はこれまで日米FTAは考えていないということをさんざん答弁してきました。
この発言には「これはFTAではない、私たちはウソをついてきたわけではない」という意味が込められています。

しかしFTAとはFree Trade Agreementの略称であり、つまりは自由貿易交渉のことです。今回の中身も、日本の農産品がまさに自由貿易のテーブルに上げられ、厳しく関税削減を求められる中身となっています。それが本丸であり、その中身は変わらないのにもかかわらず、「全く異なる協定だ」と断言するのは詭弁だと言わざるを得ません。

2013年3月に自民党安倍政権はTPP交渉参加に舵を切りましたが、そのときに盛んに言ってきたことが「米国との二国間FTAの交渉ならば、さらに厳しい要求をされる。多国間交渉のTPPを通じて米国と交渉した方が、そうした事態を避けられる」ということでした。

しかし結局のところ最後の最後で米国はTPPから離脱し、日本に二国間交渉を求め、そして二国間交渉に乗らざるを得なかったというのが、いまの状況です。
これまでさんざん米国との二国間FTA(自由貿易協定)交渉は考えていない、ということを言ってきたことと辻褄を合わせるために、FTAではなくTAG(物品交渉)なのだ。と。

外交的に押し込まれていることを素直に認めたくないのでしょう。

日米FTAについての追及は、私がことし5月8日に本会議にて安倍総理にTPPを巡る質疑でも行いました。
このときも考えていないということは強弁していました。

しかし最近の安倍総理の話を聞いていると、
「安倍政権の経済政策(アベノミクスなど)がトリクルダウン(果実のうまみが広がる効果がある)政策など、私は言ったことは無い」
「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことは、ない。家族会がそう発言しただけ」

などと驚きの発言が多くなっています。
そのうち「私は日米FTAをしないなんて一言も言っていない」と平然と言いかねないという状況です。

また別の機会にロシアのプーチン大統領との北方領土交渉についての誤魔化しも記事にしたいと思いますが、
本当の意味で国益に繋がる外交を成し遂げるという意味で、現在の政府の対応はあまりにも不誠実ではないかと感じます。
いずれ国会で質疑をするつもりです。

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山岡達丸です。

震災から3週間となりました。

厚真町などでは現在も水道が通っていない地域があり、また各町でも住宅が壊れたなど、元の家に住めないと判断した人たちは仮設住宅への手続きが始まっており、こうした方々の課題は初動というより中長期的な課題となっています。被災者たちは、あるい日突然襲ってきた不幸に、気持ちを整えることができないまま、怒涛のごとく状況が変わっていく中で必死に生きておられるという状況です。皆、お話をさせていただく限りは平然を装っていても、心労はやはり積もっているのだと思います。私と会話をしていても、突然涙ぐまれる方など、気持ちが不安定になっている様子が見て取れる方もいらっしゃいました。

一般に国会議員は、市町村から上がってくる要望事項について政府に繋ぐことが求められ、私はそうした基本的な役割を果たしていくことはもちろんのこと、これまでの間、被災地やその周辺の地域にほぼ毎日入り、避難された方、商店の方、住民の方、ケガをされた方、中にはご家族が皆、お亡くなりになりお一人生存された方の凄惨なお話も伺いました。私自身も被災地におけるボランティア活動に度々参加していく中で、善意の中での課題も含めて、いろいろな被災現場の有様を知りました。本当の意味での震災復興とは、被災者の方々に寄り添う中で、被災者の方々の心を復興することだということを強く感じます。

こうしたことを受けて私は、次の国会では、震災・防災などのあり方の議論を行うために内閣委員会と災害特別委員会に所属させていただくことにしました。震災復興の後押しはもちろん、各省庁の初動対応の検証、逆に自治体の努力の中で上手く対応した事例など、多くの事象が生まれた中で、幅広く議論を行っていきたいと思っております。また北海道全体の全電源喪失という前代未聞の事象について、あるいは酪農など一次産業に与えた深刻な影響などについても、経済産業委員会や農林水産委員会で国会質問の機会を作っていきたいと考えています。あわせて沖縄北方特別委員会の理事は引き続き継続し、北方領土問題などについても力を入れて参ります。

気になるのは、国会の開会日です。
震災復興のための予算が、現在のところ5億4000万円しか用意されておらず、本格的な復興のためには補正予算を組まなければなりません。
国会の開会日は、最終的に政府与党が決めるのですが、自民党からは相変わらず国会を開くのは10月末という声が上がっているということで、震災復興への本気の姿勢を感じません。

先日、西日本豪雨災害に見舞われた岡山県の高井たかし衆議院議員のお話を伺ったのですが、現政権はことし7月の西日本豪雨被害の復旧のための補正予算も組まないまま今に至っているとのことで大変な憤りを持っておられました。民主党政権下における2011年の東日本大震災のときには震災1日後の3月12日には激甚災害指定を行い、13日には政令として公布したということもあり、私は常識的な対応として今回も政府はさまざま迅速に動いてくれるものという感覚をもっていました。しかし現政権はそうはなっていないようで、激甚災害指定における公共土木の復興支援については当初、安倍総理は厚真町などの3町のみを対象とすることを表明しました。20日の会議で私は被災地議員として、その対象範囲を広げるよう政府に強く要請しました。翌日21日には、範囲は3町にとどまらず拡大させる方針を政府は発表しましたが、一つ一つについてきちんと声を上げていかなければ、充実した支援を期待できないのが、現政府の災害対応という感想を持っています。

安倍総理をはじめ、各大臣級の人たちが次々に被災地に入っているわりには、動きの遅さを感じます。被災地の議員として、関係各所への働きかけを強めていきたいと思います。

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国民民主党道連で一緒に活動している平賀たかゆき網走市議が、網走青年団体連合会の皆さんと一緒に厚真町へ被災地ボランティアに来てくださいました。

皆さん、車で5時間以上掛かる遠征でのボランティアですが、午前中から避難所の前でお餅をついて、甘いお汁粉にして振る舞ってくださいました。

山岡も少しお手伝いさせていただきましたが、つきたての美味しいお餅ということで、子ども達がとても喜んで美味しい美味しいと、おかわりをする子もいました。

地震の報道は少しずつ減ってきましたが、まだまだ被災地の復旧までは時間が掛かります。全国から多くの皆さんに支えていただき、山岡の立場からもお礼を申し上げたいと思います。

朝早くから頑張っていただきました、平賀たかゆき網走市議や網走青年団体連合会の皆さん、お疲れ様でした。

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山岡達丸です。

昨日は政府の担当者を集めた災害対策会議と、北海道大規模停電問題について経済産業省などに聞き取りを行うために東京に行き、それぞれの会議に出席しました。

厚真町や安平町、むかわ町などの被災地では初動対応は終わりつつありますが、これから中長期的な復興、そして仮設住宅に住まざるを得ない人たちのケアなどを含めた政治課題が残されています。

10日に開かれた会議では、まず初動の政治課題の対応を要請しましたが、今回は以下のような中長期的な課題も含めて、要請をいたしました。

① 激甚指定のうち公共土木事業への支援は、厚真町、安平町、むかわ町のみならず広範囲に行うべきこと
② いまだに5億4000万の予備費しか用意していない政府対応をあらため、早急に補正予算を組む方針を打ち出すこと
③ 厚真町で被災を受けた、新しい浄水場が復興しない限り、厚真町の断水は回復しない。このことは最優先に取り組むこと。
④ 安平町の学校が被災を受けて、町がこれを機に進めようと考えている一貫教育の学校については復興の象徴の一つとして支援すること。
⑤ むかわ町の商店街などの復興を念頭にグループ補助金制度などを創設し、東日本大震災のときと同じような対応を行うこと
⑥ 住宅の半壊においても、過去の震災対応に習って、十分な補償を出すこと
⑦ 被災を受けた建物の中には、明治時代の宿場として使われていて町が文化財として利用することを考えていたものもあり、歴史的価値をふまえて国として利用の応援をしていただきたいこと
⑧ 林業の復活には相当年数を要するが、時間をかけて国として本気で取り組むこと
⑨ 乳牛から肉牛への転換など、農業における産業変更においては国の資金融資制度の猶予期間を十分に設けて対応すること
⑩ 農林水産業においては、現在耐用年数が過ぎた施設や機械も、長寿命化をほどこして活用している状況を鑑みて、補助の対象とすること

などを要請しました。

あわせて復旧態度未定だったJR北海道に対して、前回に私から国交省を通じて要請した「JR北海道の早期復旧」については、今回の会議で国交省より「被災3町にあるJR北海道の路線は、復旧方針を明確にする」と回答があり、ひとまずは災害のままのなし崩し運休は阻止しました。

しかしながら、JR日高線についてはそれ以前の台風などによって日高方面は3年以上も運休が続いているという問題が依然として残っています。引き続きしかるべき対応を取っていきます。

このほか、避難所より悲痛の声をいただいていた「仮設住宅にペットを持ち込めない」という問題については、環境省や道の建設部、保健福祉部に見直しを求めました。

この件は即日対応していただき、周囲の住民の理解があればペットは持ちこんで良いという方向で見直しを図っていただくことが決まりました。

被災者のさまざまな状況に寄り添い、少しでも気持ちに沿えるように引き続き取り組みをして行きます。

東京の滞在は1日足らずで、昨日のうちに飛行機で北海道に戻りましたので、きょうからまた被災地を含む道内での活動を引き続き行っていきます。

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