山岡達丸です。

被災地への対応を巡る発信を多くしてきましたが、、今回は外交交渉のことについて。

安倍首相とトランプ大統領が会談し、日本と米国が新しい自由貿易交渉に入るという共同声明を発表しました。

発表の詳細は省きますが、外務省発表の共同声明や報道を見る限りの私の受け止めを言えば

① 日本は農作物の関税で、少なくともTPPレベルまで米国に妥協をするという立場

② 米国は、国内の自動車産業の生産と雇用の増進への措置を日本に求めるという立場

③ 交渉の結果②が果たせない場合には、①よりさらに農作物の関税の妥協を求められる可能性がある

以上が現時点で米国が勝ち取っている中身。

④ トランプ大統領は日本などに対して「自動車の輸入関税を上げる可能性がある」と脅していたが、この交渉中は日本に対して関税は上げない

これが日本が勝ち取った中身。

ということです。

正直、トランプ大統領の交渉術には脱帽です。無から有を生み出すとはこのことかという思いを持ちます。

④について補足しますと、そもそもトランプ大統領の「自動車関税を上げる」発言は、本当に実施されれば完全にWTO違反であり、EUなどをはじめとして世界的に問題となっていた発言です。１１月に米国の中間選挙を控えている中、トランプ大統領の選挙を意識したブラフなのではないかなどという見方や、仮に本気で関税を上げるならばWTO提訴も辞さずなどという世界の流れになっている中、日本は「せめて交渉期間中だけでも関税を据え置きしてもらおう」という、志（こころざし）の低い妥協をしたという印象がぬぐえません。

加えて、トランプ大統領がその後の記者会見で発表した内容によれば「日本はすごい量の防衛装備品を買ってくれることになった」とも述べたという事です。共同声明には入っていませんが、彼が堂々と述べるのですからおそらくそういう話もあったのでしょう。もし違うならば、日本はこの発言に対して何らかの抗議をするはずですから。

そして安倍総理は、この協定を以下のように説明しています。

「これは日米FTA（自由貿易協定）交渉とは全く異なる」と。

政府はこれまで日米FTAは考えていないということをさんざん答弁してきました。

この発言には「これはFTAではない、私たちはウソをついてきたわけではない」という意味が込められています。

しかしFTAとはFree Trade Agreementの略称であり、つまりは自由貿易交渉のことです。今回の中身も、日本の農産品がまさに自由貿易のテーブルに上げられ、厳しく関税削減を求められる中身となっています。それが本丸であり、その中身は変わらないのにもかかわらず、「全く異なる協定だ」と断言するのは詭弁だと言わざるを得ません。

２０１３年３月に自民党安倍政権はTPP交渉参加に舵を切りましたが、そのときに盛んに言ってきたことが「米国との二国間FTAの交渉ならば、さらに厳しい要求をされる。多国間交渉のTPPを通じて米国と交渉した方が、そうした事態を避けられる」ということでした。

しかし結局のところ最後の最後で米国はTPPから離脱し、日本に二国間交渉を求め、そして二国間交渉に乗らざるを得なかったというのが、いまの状況です。

これまでさんざん米国との二国間FTA（自由貿易協定）交渉は考えていない、ということを言ってきたことと辻褄を合わせるために、FTAではなくTAG（物品交渉）なのだ。と。

外交的に押し込まれていることを素直に認めたくないのでしょう。

日米FTAについての追及は、私がことし５月８日に本会議にて安倍総理にTPPを巡る質疑でも行いました。

このときも考えていないということは強弁していました。

しかし最近の安倍総理の話を聞いていると、

「安倍政権の経済政策（アベノミクスなど）がトリクルダウン（果実のうまみが広がる効果がある）政策など、私は言ったことは無い」

「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことは、ない。家族会がそう発言しただけ」

などと驚きの発言が多くなっています。

そのうち「私は日米FTAをしないなんて一言も言っていない」と平然と言いかねないという状況です。

また別の機会にロシアのプーチン大統領との北方領土交渉についての誤魔化しも記事にしたいと思いますが、

本当の意味で国益に繋がる外交を成し遂げるという意味で、現在の政府の対応はあまりにも不誠実ではないかと感じます。

いずれ国会で質疑をするつもりです。

山岡達丸です。

震災から３週間となりました。

厚真町などでは現在も水道が通っていない地域があり、また各町でも住宅が壊れたなど、元の家に住めないと判断した人たちは仮設住宅への手続きが始まっており、こうした方々の課題は初動というより中長期的な課題となっています。被災者たちは、あるい日突然襲ってきた不幸に、気持ちを整えることができないまま、怒涛のごとく状況が変わっていく中で必死に生きておられるという状況です。皆、お話をさせていただく限りは平然を装っていても、心労はやはり積もっているのだと思います。私と会話をしていても、突然涙ぐまれる方など、気持ちが不安定になっている様子が見て取れる方もいらっしゃいました。

一般に国会議員は、市町村から上がってくる要望事項について政府に繋ぐことが求められ、私はそうした基本的な役割を果たしていくことはもちろんのこと、これまでの間、被災地やその周辺の地域にほぼ毎日入り、避難された方、商店の方、住民の方、ケガをされた方、中にはご家族が皆、お亡くなりになりお一人生存された方の凄惨なお話も伺いました。私自身も被災地におけるボランティア活動に度々参加していく中で、善意の中での課題も含めて、いろいろな被災現場の有様を知りました。本当の意味での震災復興とは、被災者の方々に寄り添う中で、被災者の方々の心を復興することだということを強く感じます。

こうしたことを受けて私は、次の国会では、震災・防災などのあり方の議論を行うために内閣委員会と災害特別委員会に所属させていただくことにしました。震災復興の後押しはもちろん、各省庁の初動対応の検証、逆に自治体の努力の中で上手く対応した事例など、多くの事象が生まれた中で、幅広く議論を行っていきたいと思っております。また北海道全体の全電源喪失という前代未聞の事象について、あるいは酪農など一次産業に与えた深刻な影響などについても、経済産業委員会や農林水産委員会で国会質問の機会を作っていきたいと考えています。あわせて沖縄北方特別委員会の理事は引き続き継続し、北方領土問題などについても力を入れて参ります。

気になるのは、国会の開会日です。

震災復興のための予算が、現在のところ５億４０００万円しか用意されておらず、本格的な復興のためには補正予算を組まなければなりません。

国会の開会日は、最終的に政府与党が決めるのですが、自民党からは相変わらず国会を開くのは１０月末という声が上がっているということで、震災復興への本気の姿勢を感じません。

先日、西日本豪雨災害に見舞われた岡山県の高井たかし衆議院議員のお話を伺ったのですが、現政権はことし７月の西日本豪雨被害の復旧のための補正予算も組まないまま今に至っているとのことで大変な憤りを持っておられました。民主党政権下における２０１１年の東日本大震災のときには震災１日後の３月１２日には激甚災害指定を行い、１３日には政令として公布したということもあり、私は常識的な対応として今回も政府はさまざま迅速に動いてくれるものという感覚をもっていました。しかし現政権はそうはなっていないようで、激甚災害指定における公共土木の復興支援については当初、安倍総理は厚真町などの３町のみを対象とすることを表明しました。２０日の会議で私は被災地議員として、その対象範囲を広げるよう政府に強く要請しました。翌日２１日には、範囲は３町にとどまらず拡大させる方針を政府は発表しましたが、一つ一つについてきちんと声を上げていかなければ、充実した支援を期待できないのが、現政府の災害対応という感想を持っています。

安倍総理をはじめ、各大臣級の人たちが次々に被災地に入っているわりには、動きの遅さを感じます。被災地の議員として、関係各所への働きかけを強めていきたいと思います。

国民民主党道連で一緒に活動している平賀たかゆき網走市議が、網走青年団体連合会の皆さんと一緒に厚真町へ被災地ボランティアに来てくださいました。

皆さん、車で5時間以上掛かる遠征でのボランティアですが、午前中から避難所の前でお餅をついて、甘いお汁粉にして振る舞ってくださいました。

山岡も少しお手伝いさせていただきましたが、つきたての美味しいお餅ということで、子ども達がとても喜んで美味しい美味しいと、おかわりをする子もいました。

地震の報道は少しずつ減ってきましたが、まだまだ被災地の復旧までは時間が掛かります。全国から多くの皆さんに支えていただき、山岡の立場からもお礼を申し上げたいと思います。

朝早くから頑張っていただきました、平賀たかゆき網走市議や網走青年団体連合会の皆さん、お疲れ様でした。