山岡達丸です。

昨日も、避難所や被災箇所の確認に現場を歩いてきました。

厚真町では８０％の世帯で断水が回復しましたが、まだその多くで安全確認が終わっておらず、飲み水としては使用できない状況です。

宮坂厚真町長によれば、断水が回復するのは８５％の世帯までで、特に土砂の被害が大きかった北部山間部の地域を含む１５％の世帯では、断水回復にかなりの時間がかかる見通しとのことでした。

また、各避難所ではさまざまお話を聞かせていただきました。

自宅がほとんど倒壊してしまった人。

土砂による二次災害の恐れで、自宅が危険に晒された状態のままの人。

川沿いの家が、地面崩落の恐れがあり自宅を放棄しなければならない人。

山の上に自宅があり道路が遮断されたままで自宅に戻れない人。

など、相当数の人が、事実上の長期避難の様相となっています。

町も町営住宅や町の借り上げ住宅を用意していますが、それではまったく足りず、今後一ヶ月程度を避難所で過ごしたあと仮設住宅に引っ越しをせざるを得ないという状況です。その際、「自宅にいるペットが仮設住宅では飼えない」などと通告されたという話もあり、室内飼いの愛猫が震災後に外に逃げたし、痩せ細った姿でいるところを見つけて保護している飼い主さん夫婦は、仮設住宅への引っ越しが愛猫との別れに繋がりかねず、大変に心を痛めているという状況でした。仮設住宅でのペットの取り扱いについて、これは東日本大震災のときの事例を見ても、ペットを飼育できる仮設住宅エリアを設けたという話もあったと記憶していますので、政府などにかけあって何かしらの解決策を見つけ出さねばと考えています。

一人一人にお話を伺うと、本当にいろいろな課題が見えてきます。被災者に寄り添い、政治の中できめ細やかに対応していきたいと思います。

本日は、小此木防災担当大臣を団長に、災害の政府調査団が、厚真町、安平町、むかわ町に入ってきます。被災地の国会議員として私も同行する予定です。

山岡達丸です。

今回の震災でさまざまな課題が浮き彫りになりましたが、その一つが「通信」を巡る課題です。

それは全道停電にともなって、固定電話、携帯電話、インターネット通信の全てが使えなくなるという瞬間が、およそ２日間程度に渡って頻出したということでした。

私も震災初日、安平町、厚真町、むかわ町という順に駆けつけました。その間に多くの人から電話をいただき、私からもかけましたが、いずれも電波が大変悪い状況でした。

一方でスマートフォンはインターネットに繋がり、停電状態であっても「津波の心配はない」「厚真町で土砂崩れ」などといった重要な情報は入手できました。

しかし最も酷かったのは１日目の夜頃から２日目にかけてでした。被災地における電話はまったくダメ、そしてスマホのネット通信もまったくダメという状況が続きました。

３日目以降はキャリアによってかなり差が出たようです。私が使っている携帯電話のキャリアは比較的安定して通話できたのですが、一部キャリアはまったく通話や通信ができない状態が続いたようでした。

その上で、震源地付近は地震によって有線も断絶し固定電話も使えなくなってしまったため、安否確認や、役場職員同士の連絡連携などに大きな支障をきたし、３つの町の町長はいずれも「震災対応の初動に大きな足かせになった」と話しています。

また隣接する地域の川上平取町長は「容体が悪化した人が救急車を要請しようとしても１１９も繋がらなくなり、町内に街宣車を走らせて

『調子が悪くなっている人はいませんか？』などと呼びかけて回った」などと話し、いかに当時の被災中心地が住民の安全を守るために苦労したのかということが分かります。

ここから先はやや専門的な話になりますが、この件は災害の検証課題として国会質疑を行う予定でもありますので、紹介しておきたいと思います。

少し長くなりますので、興味が無い方は流し読みをしてください。

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この通信不能の事態がどういうメカニズムで起こったのか総務省の担当者などと情報交換したところによると、

① 通信電波が通じなくなった最も大きな原因は全道停電。当然ながら電波の基地局も電気がなければ動かない。

② しかし全道に無数にある電波の基地局には、それぞれバッテリーがあり停電になってもバッテリー電源で３～２４時間（基地局によって差）は、通話やインターネット通信は可能だった。

③ 通常の停電ならば、バッテリー電源が機能している間に基地局に技術者が行き、移動式の発電機を設置するか、バッテリーを充電するなどして停電が終わるまで通信を維持する。

④ しかし全道停電であるため、対応すべき基地局が道内全てとなってしまい、手あたり次第に最寄りの基地局から対応を行ったが、とても２４時間以内にすべての対応が出来る状況ではなかった。

⑤ あわせて本局から基地局までは光ファイバーによる有線で地中で繋がっているが、厚真町などの震源地付近は地震の影響で、有線の断絶が起きていて、基地局を充電しても無意味となっていた。

⑥ 同じように固定電話においても、震源地付近は地中の有線が断絶し使えなくなっていた。

以上の結果、震災直後からおよそ２４時間は、スマホによるネット通信なども含めて携帯電話は使えましたが、基地局が電力を失ったあとは技術者が対応するまで通信不能になりました。

さらに震源地近くは、携帯電話の基地局も固定電話も地中にある有線が断絶し、基地局に技術者が到着しても修復不能で、長時間に渡っての通信不能状態が続いてしまったということです。

ここでポイントになるのですが、実は各キャリアでは、車両による移動式基地局を持っています。

これを設置さえすれば、基地局の状況にかかわらず、そのエリアでは通信が回復するのです。

移動式の基地局は数に限りがあるわけですが、最初にどこに配置すべきだったのかということについては今回大いに検証の余地がありそうです。

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厚真町の宮坂町長は震災後に通信不調に気づき、ほどなく各キャリアに車による移動基地局を要請しました。しかし、現場レベルの担当者においては迅速な決定判断は難しかったようです。

そしてその日に、私も町長から移動基地局の話を聞き、総務省に対応の要請を連絡いたしました。しかし電話会社は民間企業ですので、強制的に被災地への基地局移動を決定させるということは出来ません。

最終的に移動基地局を移動させるタイミングはキャリアの判断に任せることになり、その結果、一部のキャリアではかなり遅い時期まで通信不能という状況が続いてしまったということになりました。

しかし繰り返しになりますが、これによって被災地の初動対応をより困難なものとしたということは事実です。

民間企業と言えども、地震によって有線が断絶していることが大いに予見できる中で、移動基地局の設置場所の優先順位は上位であってもらわねばならないところです。

今回ほどの大規模停電の事例は初めてのことでありますが、現代社会においては携帯電話による通話と、スマートフォンの通信力は被災対応に欠かせないものです。

「通信」を巡って、企業を巻き込んだ形での被災対応マニュアルをつくっていくことの必要性を強く感じました。

尚、蛇足になりますがデータ通信総量の制限については、

各社9月6日～7日のうちに北海道内において9月30日までに使用するデータ通信総量は無制限として、速度規制の対象としないことを発表しています。

要件は、請求先が北海道内の住所、または居住地が北海道内の住所で契約している携帯電話ということであり、いまだ不正常な状況が続く北海道にとって、こうした対応は大変有難いことです。

この件について詳しくお知りになりたい方は各キャリアにお問い合わせをしていただければと思いますが、企業もそれ相応の努力をしていただいていることには間違いありません。

今後の被災対応をさらに良いものにしたいただくよう、政治の中で求めていきたいと思います。

山岡達丸です。

私は地元国会議員として、毎日のように被災地に入っていますが、今回の災害は全国的な注目を集めていることもあり、道外からも数多くの議員の方々が来てくださっています。

そんな中で昨日は、国民民主党の災害対策本部長である古川元久衆議と副本部長の吉良修司衆議が被災地調査に足を運んでいただきました。

現地調査では、安平町、厚真町、むかわ町において各町長に話を聞いたほか、被災現場やボランティアセンター、避難所、商工関係者や農業関係者など幅広くヒアリングをさせていただきました。

このほか福島みずほ参議や柿沢未途衆議も被災地入りしてくださるなど、党派や地域の枠を越えて多くの議員に足を運んでいただいています。

被災地の３町はいずれも１万人に満たない小規模自治体であり、独自の力で復興するには財政的にも人員的にも限界があります。こうした中で、国からの充実した支援、そして長期的な復興へのサポートを切望されています。

しかし現在行われている自民党総裁選の影響もあり、与党は国会開会を１０月後半にしたい考えを示していて、このままでは復興費を含む補正予算の成立が大幅に遅くなる可能性があります。被災地選出の議員としてはとても受け入れ難い政治情勢です。

こうした状況を変えていくためにも、道外の多くの議員に被災地の状況をご理解いただくことはもちろん、被災地選出の議員として先頭に立って声を上げていかなければならないと考えています。

引き続き、精力的に活動して参ります。