山岡達丸を応援する会ブログ

衆議院議員、元NHK記者、39才
衆議院北海道9区(苫小牧・室蘭・登別・伊達・胆振・日高)にて活動中

2018年11月

山岡達丸です。

 おととい、2020年の東京オリンピックの開会式等でアイヌ民族の文化発信をしていく場として政府から動いてほしいという質疑を内閣委員会で行い、桜田オリ・パラ担当大臣が意欲的な答弁をいただいていましたが、そのあとの記者会見で菅(すが)官房長官もその意向を言明されました。

 公式の場で、政府としてオリンピック開会式の演出にアイヌ舞踏の発信を組織委に伝えると表明したのは、これが初めてです。国会の質疑を通じて、政治が動いていくということに大きなやりがいと手応えを感じています。引き続きさまざまな地域課題の解決に取り組んで参りたいと思います。


181129北海道新聞「オリンピックでアイヌ舞踊、官房長官要望伝える」

 山岡達丸です。

 昨日、内閣委員会において質疑に立ちました。今回は北海道の先住民族であるアイヌの人たちにかかわる施策について、菅義偉(すが・よしひで)官房長官と桜田義孝(さくらだ・よしたか)東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣に質疑をいたしました。政府は2020年に予定されている北海道白老町のアイヌ文化発信拠点「民族共生象徴空間」に向けて、アイヌ民族に対する施策などを規定する新法をつくる方針を固めています。新法は来年の通常国会以降に政府から提案される予定ですが、今回の質問ではそれに先んじて、地元のアイヌの方々の思いを代弁しながら、質疑に立たせていただきました。

 質疑では、記録に残っている和人のアイヌ民族への非人道的な行為、あるいは差別があった事実などにふれつつも、現在、先住民族の地位の確立に努力し、またその自立のために取り組もうとしている関係者の方々を巡って、厳しい環境においての生活格差、特に教育については大学進学率が、一般の45%程度に対して、アイヌ民族の方々は33%という依然として格差があることに触れ、アイヌの方々は新法において生活、教育支援を規定し、本当の意味で自立できる環境を整えてほしいという関係者の思いなどを率直に質しました。菅官房長官からは「関係者の話をよく聞いて、対応したい」として、考慮する旨の答弁があり、今後も引き続き、地元の声を法案に反映させるべく取り組んでいきたいと思います。

 また桜田大臣には、各国のオリンピックの開会式で、その国の先住民族がさまざまな発信をしていることを踏まえて、2020年の東京オリンピックの開会式等においても同様にアイヌ民族の発信をする場を設けるべきであり、大臣としてリーダーシップを取ってもらえないか、と要求しました。これには桜田大臣は強い意欲を示していただき、そのことは以下のとおり、ニュースとして報道されています。

https://www.sankei.com/tokyo2020/news/181128/tko1811280002-n1.html

 議事録を調べた限り、これまでアイヌ新法を巡る実質的な国会議論は一度もされていませんでした。他の委員の方々からも、大変勉強になった、などという声もいただき、アイヌ民族を巡る課題を国会質疑で正面から取り上げることの大切さを感じています。先住民族のアイヌの人たちとの共生、そして伝統文化や正しい歴史の継承は、日本にとっても欠かせないテーマです。特に地元の胆振や日高ではアイヌ民族の方が多く住む中で、私自身も本当に多くの関係者の方と直接のふれあいを持たせていただいています。そうした地域を代表し、日本としての共生社会のあり方について引き続き国会での審議に臨んでいきたいと思います。

 ところで、与党の国会運営は酷い有様であり、そのことは後日また触れたいと思いますが、その詰め込みの強引日程の余波もあって、昨日の質問に続き、明日も質問に立つことになりました。きょうはバタバタしながらも、役所の方々に質問通告をしつつ、質疑の内容を詰めています。テーマは、来年予定されている今上天皇の御退位、及び皇太子殿下の御即位に際して、5月1日と10月22日を連休にすることを決める法案です。特に5月は10連休という過去にない連休となるというもので、法案の趣旨には賛同するところではありますが、過去にない10連休において国民生活にマイナスの影響が出ないようにどのように配慮するのかなどを確認すること。そして、何より被災地の議員として、北海道胆振東部地震の被災地への配慮をどのように行っていくのかなどを質す予定です。

 明日11月30日・内閣委員会にて10時24分からです。質疑が終わった後であれば、衆議院のサイトからその動画を見ることもできますので、どうぞご確認いただけますれば幸いです。

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胆振東部地震の審議を国会で行うにあたって、衆議院の災害対策特別委員会が中心となって、あらためて厚真町、安平町、むかわ町への現地視察が行われ、山岡は被災地の議員として同行をいたしました。

参加いただいたのは、災害対策特別委員会の望月委員長を筆頭に、自民党の大見衆議、福井衆議、藤丸衆議、三原衆議、船橋衆議の6名。公明党からは佐藤英道衆議、立憲からは岡島衆議と池田真紀衆議、無所属の会の本村衆議、共産の宮本衆議、維新の森衆議で、山岡を含めて計13人の超党派の視察団となりました。

今回視察では、3町の中心市街地や土砂崩れと被害を受けた浄水場の現場、そして学校などを訪れ、いずれも山岡自身は震災以後、何度も足を運んできた場所ですが、今回現場に行く中で、解体が進んでいるところと、進んでいないところなどの差がはっきりとしていて、新たな課題を感じたところでもあります。またそれぞれの町で、関係者との意見交換の場もあり、初動の対応から本格的な復興に向けた課題について、他地域の議員の皆様にも広く知っていただく機会となりました。

ことしは北海道以外でも各地で震災が起こっているため、災害対策特別委員会の視察先候補は全国各地にありましたが、さまざまな働きかけの中で、委員会としての視察先に北海道が指定されたことは非常に意義の大きいことでした。今回、与野党の枠組みを越え、議会代表の議員団として北海道に直接足を運んでいただいたことにより、今後、議会の手続きの上でも胆振東部地震の優先順位が高くなるということにもなります。今後もさまざまな働きかけを行いながら、復興への支援のために力を尽くしてまいりたいと考えています。

国会情勢は本日、いわゆる「外国人の移民」法案について、多くの課題を残したまま与党が本日じゅうの衆議院可決を目指して強行可決に踏み切ろうとし、野郎側はそれに抗議する形で審議がもつれています。審議は深夜まで及ぶ見通しとなりますが、明日の内閣委員会では10時より一般質疑に立つ予定で、山岡はその準備もあわせて進めています。明日のテーマは、いわゆるアイヌ民族を巡る日本政府の今後の対応方針について、菅官房長官らに質疑を行う予定です。質問の様子は衆議院のインターネットサイトでも見ることが出来ますので、お時間が許す方はご覧いただければ幸いです。

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本会議の動画はこちら
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=&deli_id=48471&time=12610.7

20日、ことし二度目の衆議院本会議登壇があり、政府に対し、北海道胆振東部地震への対応や、日本とEUの経済連携協定(EPA)や日米、TPPについて、北方領土を巡る対応などについて党を代表して質しました。本会議の質疑は全議員が参加し、日本全体にとっての重要課題について取り扱い、議論する貴重の場でもあります。政府は従来答弁を繰り返したとしても、そこで上がった質疑は、委員会審議などにも影響を及ぼすことになります。

今回は日本とEUの経済連携協定(EPA)の締結などの議論が中心となりましたが、北海道の胆振東部地震の被災地の議員として、質問には震災対応についても取り上げました。特に、政府が提示している3年間を震災復興の集中期間としていることについては、被災地からすれば3年しか支援されないという受け止めになることから、長期にわたっての粘り強い施策を求めました。

また、EUは特にチーズの輸出力が高い中で、今後、日本はEUからのチーズ関税を大幅に削減するとぃう中身が含まれた今回のEPAについて、そのマイナスの影響について誤魔化さず、きちんと国民に説明するべきこと、特に酪農の主要産地である北海道はその影響が大きい中で、中長期的な対策として【乳製品版の農業者戸別所得制度】の創設などを進めるべきことなどを提言しました。そのやり取りは農業新聞にも掲載されましたが、北海道にとって深刻な内容であることから、引き続き政府に対して強く意見を申し述べていく方針です。

あわせて、北方領土を巡る問題にも触れ、安倍総理が「1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させる」旨を表明する中で、プーチン大統領が「二島の引き渡しと言っても、その主権の議論は別だ」という趣旨の発言をし始めたことを受けて、仮に二島引き渡しが決まるときには両国の間で主権が日本であることを確認することが絶対であることなどを、強く主張いたしました。

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 山岡達丸です。
 14日と16日、内閣委員会で質疑に立ちました。
 今回は、国家公務員の給与などを決める給与法案などについてで、関連して公務員の人事行政の在り方などを内閣人事局や人事院に問いただしました。
 内容は多岐にわたりますが、今回特にポイントとして取り上げたのが公務員の「定年延長」制度の導入についてと、「女性の社会進出」に資する手当のあり方についてです。

 「定年延長」は、年金の受給年数などが引き上げとなる中で民間企業も含めて社会的に大きな課題となっていますが、当然ながら、国家公務員においても導入を進めねばなりません。
 しかし公務員は総人件費がある中で、定員数とその給与、そして手当てを決めていますが、仮に定員数が一定だとしたときに60歳の本来定年する方々が、定年延長になって残ることになれば、極端なことを言えば、次年度の新規採用者はゼロということにもなります。
 しかし組織の中長期的な継続や、新陳代謝を考えれば新規採用者を極端に減らすという事はあり得ないわけで、そうすると制度導入にあたって、一時的に定員数や総人件費が例年よりも膨らむことは当然起こり得ることです。
 しかし、一般論として厳しい財政状況などをふまえて公務員の総人件費というのは抑制傾向にあります。
 この一般的な考えを杓子定規に導入していては、職場に多大な影響を及ぼし、中長期的に見てその機能を大きく損なう可能性があるということを念頭に、当面は定員や総人件費について弾力的運用があり得るべきことを指摘しました。

 「女性の社会進出」に関しては、今回は特に国家公務員の扶養手当のことを取り上げました。
 一般のモデルとして夫が働き、妻がパートなどで働く場合、妻の収入が一定を越えると扶養などが外れることから「103万の壁」などと言われて、女性の社会進出を阻害していう声がありました。
 政府はこのことを受けて、ことしから税制を変えて、夫の所得税における、配偶者扶養控除の上限額を150万に引き上げて、より女性が就業調整をせずに働ける環境を整えようと動きました。
 しかし国家公務員における扶養手当の支給上限は130万円のままであるために、せっかく所得税の基準を150万に引き上げても、「130万の壁」となってしまうことを指摘し、150万とするならばその基準に合わせて引き上げるべきだと質しました。このことは北海道の地元の中小企業からも切実な声をして届いていて、夫が自衛官などの国家公務員のパート主婦の方々にもっと働いてほしいと思っても、上限があるために年末の一番忙しいころにパートに出てくれないという現象を少しでも改善してほしいと考えています。
 政府として主導してその壁をなくすのならば、まずは国家公務員が率先して制度を整えていくべきです。実際にはこの扶養手当の上限以外にも、年金や健康保険などの上限も引き上げていかねばなりませんが、一つ一つの課題をクリアし、女性がより社会の中で働きやすく、また人手不足の地元経済界において少しでも働きたい人を増やすという点でも大変重要な課題として、今後も引き続き取り上げて参ります。

 来週の20日には本会議で登壇、日EUのEPAについて代表質問をいたします。このほか、委員会においても質疑が連続しますが、震災復興を始めとして多くの課題の解決のために、一言でも多く国会で発言していくよう取り組んでいきます。

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