山岡達丸を応援する会ブログ

衆議院議員、元NHK記者、42才
衆議院北海道9区(苫小牧・室蘭・登別・伊達・胆振・日高)にて活動中

2019年03月

 山岡達丸です。
 政府が検討している幼児教育と保育の無償化政策について、衆議院本会議において審議が行われ、安倍総理に質疑を行いました。動画は以下のサイトでご覧になることができます。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48791&media_type=

 子どもたちを社会全体で育てていく、こうした考え方は民主党政権においても最重要の理念と位置付け、子ども手当てや高校無償化などの政策を進めていました。あれから10年の歳月が流れますが、自民党政権下においてもこうした子育て支援拡充の政策は押し進めていく運びとなり、当時、自民党が「バラマキ政策だ」と主張していたことを思い出すと、隔世の感があります。

 しかし、幼児教育や保育の無償化は、各自治体の努力の中で所得の低い方の負担は安く、所得の高い人は相応の負担をしていただく仕組みが全国で進められており、安易に無償化を国が決めれば、最も得をするのは高所得者ということになってしまいます。また待機児童問題が解決していない中で無償化を進めれば、保育園に入れた人はその恩恵を受けますが、入れなかった人は何も恩恵がないという不公平が生まれます。

 また待機児童問題は大都市の問題と考えがちですが、例えば私の地元選挙区である胆振地方では、登別市が昨年ゼロだったのに対し、ことし4月には36人の待機児童が生まれる見込みで、苫小牧市でもことし1月で172人と昨年同時期の1.6倍に増えているという状況にあります。こうした実態を踏まえつつ制度設計を上手く行わなければ、さまざまな格差が生まれかねません。それだけに、審議はしっかりと行わなければならないと思っています。

 安倍総理の答弁は何とも心もとないところもありましたが、今後、私が所属する内閣委員会においても、詰めた議論が行われることになります。子どもたちの未来にかかわる政策ということもあり、しっかりと臨んでいきたいと思います。

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 室蘭市議会議員選挙に挑戦を予定している『小田中みのる』市議の事務所は、室蘭市中央町3丁目の山岡たつまる室蘭事務所と同じビル内にあります。

 というのも、山岡事務所は小田中さんの紹介で、現在の場所に決まったという経過があります。先日の事務所開きには国会日程のために伺えませんでしたが、日頃からコミュニケーションを取らせていただいています。

 小田中さんは55歳。市の救急救命士として働いていた経験をもとに、消防や防災、まちづくりの政策に広く関わり、またボランティアとしてリレーフォーライフの事務局長を務めるなど、幅広く活躍されています。

 4期目の選挙を乗り越え、室蘭市のためにさらなる活躍をされることを強く期待しています。

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 6日、内閣委員会にて菅官房長官や桜田大臣、山本公安委員長らに質疑を行いました。主なテーマは、①アイヌ民族との共生社会をつくるための政策推進と課題、そして②サイバー犯罪対策の課題の一つ、大型施設などへの爆破予告メールなどに対する対応についてです。

 全国にはアイヌ民族の流れをくむ方々がいますが、とりわけその人口の多い、北海道においてはアイヌの方々は社会の中で厳しい扱いを受けてきたということが、数々の記録などから明らかになっています。

 昨年秋の臨時国会では、そうした状況を踏まえた中で、菅(すが)官房長官に対しアイヌ民族との共生を進める政策における質疑を行いましたが、今国会の菅官房長官の所信表明において「未来志向のアイヌ民族共生社会を進める」との趣旨の発表があり、こうした政策が大きく動く国会になりそうです。

 今国会ではいわゆる「アイヌ新法」が準備され、この中にはアイヌ民族が北海道の先住民族であることを前提に、共生の在り方を探る内容となっており、必ずしも十分ではない部分もあるという指摘がありながらも、大きな一歩として成立を目指すことになる見込みです。

 8日には北海道アイヌ協会の加藤理事長を先頭に、国会においてアイヌ政策を推進する議員連盟が開かれ、この法案の成立への強い決意を述べられました。

 質疑の様子は、動画をご覧いただければ幸いです。アイヌ民族の方々とは日頃から多くの交流の場をもたせていただいている中で、引き続き共生政策の推進に取り組んで参ります。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48727&media_type=

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 先日の予算委員会分科会の中で、昨年9月の胆振東部地震やその後の余震への対応について質疑をしましたが、この中の一部が室蘭民報で紹介されました。

 具体的には、地域住民への情報伝達の課題取り上げた中で、安平町のエリア放送や室蘭市の地域コミュニティラジオのFMびゅーの対応について、石田大臣から素晴らしい取り組みだった旨の答弁について記事になっています。

 このほか、各地、関係者誰もが正解な情報伝達に努力をしているところですが、その中の良事例の一つとして国から注目されるというのは喜ばしいことですし、さまざまな反省と共に良事例は国全体で活かしていかねばなりません。

 そして今後も強い余震の恐れがあります。情報発信も含めた胆振と日高の必要な防災対策について、国も巻き込みながら進めていくために、働きかけを強めていきたいと考えています。

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 金曜日の深夜国会の後、土曜朝イチの飛行機で地元に戻り、新ひだか町や室蘭市などの各行事に参加させていただきました。

 写真は室蘭中央飲食店組合の総会・懇親会のもので、同じ中央町に事務所がある『滝口のぶよし』道議や、『滝口ひろこ』さんらも参加される中で、ゲームなどを交えて楽しいひと時を過ごさせていただきました。

 こうした場で、飲食店を経営するお一人お一人とお酒を酌み交わすと、楽しい話ばかりではなく、特に厳しい地域の経済のことに話が及びます。

 いま国では統計不正の問題がクローズアップされ、各種経済指標の数値が不当にかさ上げされて、世間に発表されていたことが明らかになりました。

 「答えは現場にある」という先人の教えに、今ほど感じることはありません。国会がある時期であっても週末は出来る限り、地元の方々と触れ合う中で、地域の立場から正しい判断が出来る政治感覚を磨いて参りたいと思います。

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