衆議院における予算審議は最終盤を迎えつつある中、27日には予算委員会の分科会が開かれ、この中で石田総務大臣に対し、被災地の自治体支援などについての質疑を行いました。

 昨年9月6日に発災した北海道胆振東部地震から半年になろうとしている中、先日21日には厚真町などが再び震度6弱の余震に見舞われたことは記憶に新しいところです。翌22日には現地調査に入ったところですが、この中で各自治体から、今震災への財政的支援はいつまで続くのか、といった懸念を持っていることのお話をいただきました。そのことを受けて、今回は自治体を所管する総務省に質問通告を行い、総務大臣に対して被災地への財政支援を長期間にわたって行うことをきちんと明言していただきたいという質疑を行いました。

 あわせて9月6日の全道停電が回復したあともしばらくの間、スマートフォンの通話や通信などが出来なくなり、被災地における行政の活動に大きな支障をきたしたことをどう反省しているか。安平町では、「あびらチャンネル」という自治体によるテレビ放送、室蘭市ではFMびゅーというコミュニティラジオの会社が震災30分後から60時間にわたって情報を提供し続けたことなど、各地の取り組みに対して、どのように評価しているかなどを質したほか、苫小牧市などが検討している屋外の防災方法機器のデジタル化を緊急支援する制度が2020年までという中で、北海道の震災を受けて延長すべきということを要請しました。

 また、2020年度から始まる自治体の会計年度任用職員制度に導入で、自治体に務めるいわゆる臨時・非正規雇用の職員たちの処遇の改善がきちんとなされるのかどうかなどを確認したところです。

 くわしくは動画をご覧いただければと思いますが、いずれもそれなりに納得のいく回答を大臣や総務省から得られており、今回の回答を軸に引き続き総務省にも支援を強く働きかけていきます。全国各地で震災はありますが、胆振東部地震は100人程度しかいない小規模自治体が現場対応にあたっているという全国的に珍しいケースであり、自治体を所管する総務省の手厚い支援は絶対に必要であると考えます。そのことを強く主張しながら、今後も被災地に寄り添う国会質疑を続けていきたいと考えています。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48681&media_type=

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