山岡達丸を応援する会ブログ

衆議院議員、元NHK記者、39才
衆議院北海道9区(苫小牧・室蘭・登別・伊達・胆振・日高)にて活動中

2019年04月

 大型連休が始まる中で、各地でメーデーが一斉に開催され、山岡も参加をさせていただきました。

 メーデー(May Day)は、1886年5月1日シカゴにおいて、当時は1日12時間を超える長時間労働が当たり前だった中で、労働者団体が8時間労働制を要求する運動を行なったことが起源です。

 現代においては労働環境の改善に向けた結束を確認するなど、労働者主役のイベントとして、世界各地で行われています。

 大型連休の前半に各地のメーデーが重なったために、全てには出席できませんでしたが、それでも多くの人と交流をさせていただきました。

 近年、働き方改革が議論されていますが、現政権は長時間労働を助長する制度を容認するなど、残念ながら労働者には冷たい政策を進めています。

 また、政府はその事実を隠そうとしましたが、度重なる物価の高騰によって実質賃金は下がり続け、構造的な人手不足も相まって、地方の暮らしや経済には深刻なダメージが出ていることが統計の上でも明らかになっています。

 もっと地方経済や暮らしに向き合う政治にしていくためにも、現在のあまりに偏った議席バランスを是正しなければならない思いです。

 夏には国政選挙が予定される中で、正しい政治の姿を実現するべく、大局を見据えながらさまざまな努力をしていきます。

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 山岡達丸です。

 2月27日の予算委員会分科会から、4月26日までのおよそ60日間において、本会議や委員会の質疑回数は計12回に及び、単純平均すると5日に1回の質疑に立っていたことが分かりました。

 1回の質問に質疑準備が2日(最悪1日のことはありましたが)は必要となりますので、まさに質問漬けの日々で、これに加えて、委員会視察の同行が2回あり、議員立法の提出にも関わったため、この2か月は過去にないボリュームの公務をさせていただくことになりました。

 今国会における自分の中の大きなテーマとして ①北海道胆振東部地震からの復旧復興支援対策 ②アイヌ民族の新法を巡る議論 ③北方領土を巡る外交問題の議論 には必ず参加しようと考える中で、少々活動を欲張ったことも影響しています。

 それに加えてこの4月は自治体議員選挙があったので、土日のみならず平日にも飛行機で北海道に戻ることも多く、一週間のうちに北海道と東京を飛行機で2~3往復することも複数回あるなど、常軌を逸したスケジュールになってしまいました。幸い、身体を壊すことなく現在に至っていますが、睡眠不足の日も増え、健康にはくれぐれも気をつけなければと感じています。

 この大型連休では道内のメーデーへの参加や、憲法記念日の街宣活動などを含めて、地元活動を予定しています。北海道の青空のもとでのびのびと活動する中で心身をリフレッシュをしつつ、通常国会の後半に向けて質の高い活動ができるような環境を整えていきたいと思います。日本の憲政史上初の10連休。皆様にとっても有意義なものとなりますことを心より祈念いたします。

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 先週水曜日、内閣委員会で北海道胆振東部地震で深刻な被害を受けた神社仏閣に、公的支援が行われず、再建にかかる金額も莫大であることから復旧の目処が立たず、関係者が途方に暮れている状況について取り上げ、支援の必要性を訴えました。

 過去の震災の対応を調べますと、神社仏閣においても必ずしも支援の対象から外れるのではなく、毎年のお祭りや子ども会などの集会、あるいは緊急時の避難所などの役割について「地域コミュニティの中核施設」、として評価し、その再建の支援が行われた事例がありました。

 これは国の特別交付税をもとに熊本県がつくった復興基金を元手に、国は判断に関与せず『自治体の判断で』行われたものです。

 財源は国の特別交付税にもかかわらず、国が公金の使い方に一義的な責任は負わないという制度は厳密に言うと議論があるでしょうが、震災という非常事態の中で地域課題解決には大きな役割を果たすものとなっていました。

 しかし今回の北海道胆振東部地震では、なぜ熊本地震で支援の対象にできたコミュニティ中核施設の再建支援が行われないまま、今日まで問題が放置されてきてしまったか。

 それは、今回の地震ではこの復興基金のための特別交付税措置を国が行わなかったために自治体の判断による支援を行う余地すらなく、また国自身は政教分離の観点から画一的な対応として支援を行わなかったためでした。

 この経過について内閣委員会で取り上げたところ、菅官房長官は「問題意識の認識を共有する」「神社・仏閣等については地域住民の交流の場、災害時の避難場所となるなど社会的機能を果たしているものもあり、専ら住民が維持管理しているものに対しては、指摘のとおり、支援を行っている事例もある」「政教分離の観点から、直接公的支援を行うことは難しい面があるところも認識しているが、自治体と連携をして適切に対応していきたい」として、自治体と連携の上で何らかの対応を検討する趣旨の回答がありました。

 この質疑について地元紙でも取り上げていただき、事態は改善に向けて少しずつ動き始めている手ごたえを感じています。

 被災地の復旧復興は一見すると着実に進んでいるかに見えて、現場にはまだまだ課題が多く残されていることを感じます。被災地の地元議員として引き続き、現場を歩きながら、見過ごしてしまう課題がないよう取り組んで参ります。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48943&media_type=

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 統一自治体選挙の第二弾となる市町村の長と議員の選挙が開票されました。
 山岡としても、自治体と国で連携をして政策的取組をするために一緒になって取り組んでくれている仲間の候補者や、いつもご協力いただいている市長・町長の皆様の当選に向けて力を尽くしてきました。

 多くの皆様のご支援をいただき、多くの仲間が当選することができました。感謝を申し上げます。
 一方、仲間の中には厳しい結果となった候補者もいます。結果を厳粛に受け止め、自治体と連携した政策実現に努めていきたいと思います。

 皆様ご存じの通り、統一自治体選挙の後半戦が始まっています。
 山岡は、地域課題は国政と自治体がチームとして政策実現に取り組んでいくことが必要という信念のもと、普段から思いを共有する方々とともに活動させていただいております。
 しかし、どれだけ実績を積んだ議員も、選挙を乗り越えなければ議会で働くことは出来ないのが現実です。

 北海道胆振東部地震にかかわる国会質問を行う関係で今週半ばまで東京日程となっておりますが、その間も思いを共にする方々の全員当選に向けて出来る限りのことをしていきたいと思っています。
 皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

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