山岡達丸を応援する会ブログ

衆議院議員、元NHK記者、39才
衆議院北海道9区(苫小牧・室蘭・登別・伊達・胆振・日高)にて活動中

2020年02月

 経済産業部会にて、新型コロナウイルスによって想定される経済への悪影響を緩和するための対策について、経済産業省の官僚を交えて協議を行いました。

 ウイルスの蔓延を防ぐための対策については厚生労働省が中心に行ってきましたが、残念ながら国内での拡大は防げているとは言い難い状況となっています。

 こうなりますと海外渡航客の減少や海外とのサプライチェーンの毀損に加えて、国内の各行事の中止・延期、会合の自粛などが全国的に行われれ、日本人による消費も著しく低迷する事態が免れない状況になってきます。

 もとより、昨年の消費税増税等の影響によって日本のGDPが大幅マイナスとなっている中で、危機的事態という認識を持って必要な対策を行うべきものとなっています。

 ところがいま、国会で次年度予算案の議論が行われていますが、麻生財務大臣が追加的な経済対策について「今すぐ何か考えているわけではない」と話すなど、政権与党は新型コロナウイルスの対策予算を含めないまま、予算を確定しようとしています。

 我々野党側からは新型コロナウイルス対策予算を加える「予算案の組み替え動議」を国会に提出し、今後のウイルス対策を大胆に行えるよう、与党側にも賛同を求めていく方針です。

 北海道においては連日、感染の拡大が報告され、今後の経済的な悪影響が特に懸念される地域です。中小零細企業の資金繰り対策、販路拡大対策などを通じて、経済を少しでも上向きにできるよう強く働きかけを行って参ります。

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 本日、あらたに北海道庁から発表があり、これまでの8人に加えてさらに8人が新型コロナウイルスに感染していたことが明らかになりました。

 各人の行動履歴について北海道庁は調査中とし、現時点でほとんど明らかにしていませんが、すでに感染者がいたことが明らかになっている札幌の雪まつりから、ちょうど2週間ほどが経過している中で、道内各地で飛び地で感染者が出ていること、熊本の感染者が、雪まつりに参加したことを明らかにしていること、そして新型コロナウイルスの一般的な潜伏期間が2週間程度と言われているなどを踏まえたときに、雪まつりが拡大のきっかけの一つになった可能性は否めません。

 政府の当初の判断ミスもあり、空港などでの水際対策に失敗してしまっているいまとなっては国内の感染拡大防止や、万一感染してしまったとしても重篤化させないための対策をしていかなければなりません。

 北海道の胆振地域でも、党派の枠組みを越え、感染拡大防止対策、重篤化防止対策、地域経済対策などを的確に行うために連携し、政治の中で対応を図って参ります。

 行政機関に対しては、的確な対応はもちろんのこと、中途半端に情報を隠すことなく、住民の安全のためにもきちんと情報を公開していくことを併せて求めていきます。

 皆様におかれましてはご自身の健康維持、免疫力維持をしていただくことが重要です。夜更かしをせず、規則正しい生活を送っていただき、37.5度以上の熱が4日以上続くときには医療機関の指示に従って適切な対応を取るよう、くれぐれもお願いいたします。

 国会では予算委員会が開催されていますが、予算に関する議論は委員会にとどまらず、会派メンバーとの部門会議や、事務所に各省庁の実務担当者を招き、ヒアリングを行っています。

 私が主に所管する経済産業省の分野においては、特に中小企業の生産性向上を助ける「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」、さらには苫小牧市での事業化に山岡も後押しするカーボンリサイクル実証実験の予算などが含まれています。

 政権の姿勢をただす一方で、地域の課題解決や、地方経済の発展と暮らしの充実もまた地方選出の国会議員にとっての大きなテーマです。胆振東部地震からの復興も含め、地元の課題解決に向けて今国会も力を尽くします。

 山岡達丸です。

 毎週末は地元に帰るために、飛行機で往復をしますが、羽田空港も、新千歳空港も、道行く人々のほとんどがマスクを装着されています。新型コロナウイルスが勢力を拡大をする中で、自分の身は自分で守るという意識の中で、危機感が広がっていることを感じます。

 国内では少なくとも14人が感染し、このうち2人は人から人への感染が確認されたとのこと。被害者の方々に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い回復を祈念するところです。

 ところで、各種報道において今回の政府の対応の後手後手ぶりが指摘され始めています。

 政府は、新型コロナウイルスの感染症指定の措置を2月7日に行うこととしていましたが、それを2月1日に早めました。しかし指定するつもりがあったのに、なぜ当初は閣議決定から10日間の猶予をもったのか、感染症は1日過ぎればさらに広がるのですから、対応が早いことにこしたことはないのに、その判断の遅れは指摘されても仕方ありません。事実、野党は当初から猶予を設けず一刻も早い指定を求めてきました。

 この間、チャーター機で現地から邦人輸送をしましたが、2人には検査を拒否され、一時はそのまま帰してしまったとのこと。指定感染症の手続きを迅速に行っていれば、このような失態は無かったのではないでしょうか。また、一時的に宿泊施設に泊まっていただいた方々は相部屋でかつ、感染していた方と同室になった人もいるなど、受け入れの段取りを十分に検討しないままにチャーター機で運んでしまった様子が伺い知れます。官邸と関係省庁との連携が上手くいかず、対応がちぐはぐになっているようです。

 議会からさまざまな意見を言ったとしても、実際の対応は政権に任せる以外にありません。むしろ事態が収束したあとこそ議会において検証しなければならないものと思います。しかし現政権の姿勢は常々絶対過ちを認めないということが多く、真摯に向き合うかどうか懸念されるところです。

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