山岡達丸を応援する会ブログ

衆議院議員、元NHK記者、39才
衆議院北海道9区(苫小牧・室蘭・登別・伊達・胆振・日高)にて活動中

2020年03月

 山岡達丸です。

 新型コロナの一連の影響で、北海道の胆振・日高地域にもさまざまな混乱が起きており、いろいろな相談が寄せられています。

 ある病院の関係者に指摘されて気付きましたが、安倍総理による学校の休校要請で、仕事を休まざるを得なくなった保護者への休業補償は1日あたり8330円を上限に国が手当することは発表されていますが、いまだ申請する方法は示されていません。

 厚生労働省の担当部局に確認したところ「申請の方法はまだ詰めきれておらず、出来るだけ早くお示ししたいと思っています」との回答。首相官邸と担当部局の連携不足を感じます。

 また企業の資金繰りに関しては、政府系金融機関である『政策金融公庫』等で対応することになっていますが、事業者が相談窓口に行ったところ、渋い対応を取られたという話も聞きつけ、私の方で必要な対応をしたというケースもあります。

 政府は万全な対応をしているとしていますが、現場は必ずしも十分に話が通じておらず、さまざまな混乱があることは否めません。

 特に資金繰りに苦慮されておられる胆振・日高の事業者の皆様で、公的機関に相談しても真摯な対応をされなかった、という方がおられましたらどうぞ御一報ください。この間にもいろいろな話をいただいています。対応が必要ならばこちらも動きますので、まだ打てる手があったのに諦めてしまった、というようなことだけは無いようお願いいたします。

苫小牧市内の居酒屋や焼肉屋など24店がまとまり、日頃は店内で出すメニューを宅配するサービスを開始しました。

新型コロナウイルスで外食を控える方が増える中で、初日から反響あり、ランチとディナー合わせて1日50件以上の注文の日もあるとのこと。この取り組みに心からの敬意を表し、また全力で応援いたします。

 新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う経済危機対策について衆議院の経済産業委員会で、梶山弘志経済産業大臣と議論を行いました。そのやりとりの一部が、新聞記事にも掲載されています。

 新型コロナウイルスの感染者が最も多く明らかになっている北海道では知事が緊急事態を宣言し、また総理からはさまざまな自粛要請が出る中で、地域経済は危機的な事態となっています。

 当初は外国人観光客の減少とサプライチェーンの棄損という、いわゆる海外に起因する経済被害でしたが、いまや公共の場から人がいなくなり、国内消費が大きく減少するという、日本国内に起因する経済被害と重なり、街の飲食店などがガラガラになるなどの深刻な事態となっています。

 多くの中小零細企業からさまざまな声が寄せられていますが、中には「もはや3月を乗り越えられるかどうかすらも分からない」など、早急に対策を講じねばならない事業者もおり、政府が示した現在の金融支援メニューですら、地域の中小零細企業に届いていない実態などを取り上げ、大臣に対策を求めました。

 また、金融支援はつなぎ資金でしかなく、出ている被害を埋めるものにならず、新型コロナウイルスの経済被害を対象にした補助金の枠組みを作るよう、大臣に強く求めました。

 大臣からは来週にも、あらたな経済対策メニューを発表する旨の答弁もありましたが、その内容が十分なものとなるかどうかを確認しながら、地域の事業者がしっかり活用できるように調整を進めてまいります。

 大臣からは、胆振東部地震による復興の最中に、今回のような事態に見舞われた北海道は特に心を寄せる旨の回答もありました。この危機的な事態を乗り切るために、国会においても引き続き働きかけを強めてまいります。

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 今回の新型コロナウイルスによる経済的被害により、運転資金等が枯渇する事態になる事業者の方々におかれましては、民間金融機関に対する政府保証や公的金融機関の直接融資の対象となるよう取り組みますので、ぜひご相談ください。一義的には、地域の商工会議所や商工会が窓口になります。特に胆振日高地域において解決しない案件は当事務所でも承ります。

 北海道知事が、緊急事態との記者会見を行いました。全国(クルーズ船内を除いて)で最も新型コロナウイルスの感染の方が多く発見されているのは北海道ですから、自治体として独自の踏み込んだ対応を行ったものと理解しています。

 一方で、こうした活動自粛は経済活動の停滞に繋がります。北海道経済にはかなり深刻な影響を及ぼすことは避けられません。今回の政府の初動がどうだったのかなどは、後ほど検証するとして、いまはこの経済的な危機を乗り越えねばなりません。

 あわせて新型コロナウイルスによる経済的被害に対する補助事業を実施する際には、北海道の状況に対して特に手厚く検討するよう働きかけを行ってまいります。

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