山岡達丸を応援する会ブログ

衆議院議員、元NHK記者、39才
衆議院北海道9区(苫小牧・室蘭・登別・伊達・胆振・日高)にて活動中

2020年04月

 山岡達丸です。

 新型コロナウイルスに対する行動自粛等で地域内の消費が低迷する中、月々の固定費の負担に苦しむ事業者の賃貸負担料を軽減するための議員立法を各党会派共同で提出、私も提出者の一人として衆議院の事務総長室に訪れました。
 
 この法案は、昨年に比べて売上が大幅に減少(20%減少程度を想定)した事業者の方が支払う店舗等の賃貸料について、1年程度に渡って政府系金融機関が「肩代わり」することを骨子とし、最終的な支払いについても経済情勢を勘案し、財政措置を行えることを規定し、コロナの状況下において事業者の家賃の支払い猶予と補助を速やかに国が行えるようにするものです。

 また貸し手側の善意によってすでに家賃の割引などを行っているケースが各地でありますが、法案ではこの貸し手負担分の相当程度も補填することも視野に入れており、善意の貸し手が一方的に損をすることがないようにすることも念頭に置いています。

 いま、私のもとに本当に数多くの事業者からの相談が寄せられていますが、その大きな悩みの種の一つが月々の固定費です。固定費の中で大きな割合を占める家賃の支払いが肩代わりされるという今回の法案は、現状の厳しい環境を乗り切るための大きな助けになるものです。現状、野党全体が足並みを揃える中で与党側の議論はまだ整っていませんが、事業者の実情を考えたときに与党議員も反対することはないという手応えを得ています。政治のリーダーシップのもとで早期の実現が成るものと確信し法案成立に向けて議論をさらに進めていきたいと思います。


2020.04.28ヤフーニュース(家賃負担法案)


(関連記事:写真一番左・山岡達丸)
5野党が家賃支援法案を提出 飲食店などの負担に猶予と補助(共同通信) - Yahoo!ニュース

 山岡達丸です。

 新型コロナウイルスによる行動自粛などにより経済が大きく冷え込む中で、事業者にとっての大きな固定費の一つであるテナント賃貸料の支払いを一定期間猶予するとともに経済情勢をふまえて、そのうちの一定程度を減免できる制度を政治の中で実現できないかと、所属する経済産業部会においても議論をしています。
 
 事業者の人件費については、申請を巡る課題はあるものの従業員の休業手当の8割以上が国が補填する『雇用調整助成金制度』の活用をハローワークで申請することができます。店舗の賃貸料についても支援を行うことができる制度を設ければ、月々の固定費の相当程度を抑えることが出来るようになります。

 要件としては、新型コロナウイルスの影響で売上の一定割合が減少した中小企業等で、最大200万円を給付する事業者給付金は前年同月50%減が要件ですが、そこまでではなくても、例えば前年同月20%減少の月があれば、そこから一定の期間、政府系の機関がテナント家賃の肩代わりを行い、今後の経済情勢をふまえて一定の減免も行えるというスキームを検討しています。

 こうした我々の動きに対抗して、与党側でも同様に事業者の家賃を支援する法案を検討する声が広がっており、これから与野党交渉に入りますが、結果として与野党一致で家賃支援法が実現する可能性も高まってきました。

 法案の所管は経済産業委員会になります。危機的な経済情勢の中で、いかにスピーディーに成立をさせることができるかも含め、私の立場からも力強く推し進めてまいります。

 新型コロナウイルスが猛威を振るう中で、地元の事業者からは多くの相談を寄せていただいています。一方で、平日行われている国会では席を離しマスクをしながらも、議員による大臣質疑も並行して行われています。

 山岡が所属する経済産業委員会は、まさに新型コロナウイルスに関連する経済的な被害の対策などを議論する場であり、現場で解決できない案件について直接、大臣に問いただしていく極めて重要な場となっています。

 いま山岡のもとに寄せられている相談に特に多いのが資金繰りの問題です。公的支援の相談のために各種窓口に事業者が訪ねても、そもそも窓口を受ける担当者に比べて事業者が持つ情報は少なく、また不慣れな申請でもあって、窓口担当者から一方的に出された条件をただただ丸呑みするしかないような事案も発生しています。

 このほか、日々発表がかわる給付金のスキームに現政権に対する怒りのお叱りをいただくこともあります。我々は政権側の立場ではないのですが、極めて厳しい状況にある事業者の方々の気持ちを考えたときに、その怒りの思いを真摯に受け止めさせていただいています。

 国会では、そうした思いを背負いながら現場で起こっているさまざまな問題、特に政府が説明していることと現場の対応が一致していないことなどについて、事業者の声として大臣に直接ぶつけていきます。

 国会議員としての立場をいただく中、今ほど地域の声の代弁者としての役割の重さを痛感するときはありません。この未曾有の経済危機を迎え、やれる限りのことを尽くしてまいりたいと思います。

1586709313574
1586709322534

 山岡達丸です。

 本日、緊急事態宣言が発出される見通しとなりました。北海道は含まれていないようですが、東京をはじめとして都市圏が対象となることは、心理的なインパクトは大きいものになろうと思います。

 しかし良く言われることですが、緊急事態宣によって外出しないよう要請が出されても、それには強制力はありません。日本国憲法には、人の自由を制限することについて、公共の福祉に反しない限りは禁止しており、公共の福祉という点においても極めて限定した状況に限られるということになるため、憲法を変えない限り、強制力を持つ法律をつくるのは難しいものと思います。

 私有財産については、医療目的の場合に限って接収することもできるようになりますが、憲法29条に財産権は侵さぬことと、私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができることが規定されており、接収する場合には補償が必ずセットになるということが憲法に保障されている上での法律ということになります。

 ところで会合の自粛など、心理的影響に伴う経済被害についてその分の補償をきちんと行うのかという点は気になるところです。これまで法律に基づかなくとも総理の発言や北海道は知事の要請によって、国内消費は大きく落ち込みました。この間、ホテルや飲食、ライブハウス等への損失補償が何度も議題に上がりましたが、安倍政権は頑なに拒否を続けてきました。

 そもそも北海道はインバウンドの激減という外需要因の経済被害が出ていたところに、ウイルスの感染拡大防止という公共の福祉のために知事が自粛要請を出したことにより内需も冷え込み、全国に先駆けて深刻な経済状況となっています。いま全国に広がる中で、この度、北海道は緊急事態宣言の対象に入らなかったとはいえ、経済対策が後回しにされてはたまったものではありません。

 一部世帯にのみ30万円配るとか、牛肉券を配るとか、布マスク二枚を配布するとか、ただの思いつきではないかという批判は免れないような話で溢れ、まさに朝令暮改の中で政権担当能力にかなり疑問符がつきはじめていますが、それでもこの瞬間は現政権のもとで地域の企業や生活者を助けていかねばなりません。私のところにも毎日のように相談を寄せていただいており、とにかく被害の最小化をという思いで、出来ることを出来る限り行い、地域を守るために取り組みをしてまいります。

↑このページのトップヘ