山岡達丸を応援する会ブログ

衆議院議員、元NHK記者、40才
衆議院北海道9区(苫小牧・室蘭・登別・伊達・胆振・日高)にて活動中

2021年03月


 政府提案の法律案、いわゆる閣法(かくほう)に多数の間違いが見つかり、特に経済産業委員会で審議をされるはずだった産業競争力強化法案は、一度のみならず、二回に渡って間違いがあり、累計24箇所。しかも一文字程度の誤字脱字というレベルではなく、条文が日本語として成立しなくなるようなものも含まれているという有様でした。


 閣法は、政府が閣議決定をして国会に提案をするものですが、ここまでのものとなると修正の上で閣議決定のやり直しをしなければならない事態となり、当分、この閣法の審議は出来ない状態になりました。

 しかし国会の議題は閣法だけではありません。国会議員が作成し、国会に提出した議員立法案、いわゆる議法(ぎほう)の審議も行います。

 経済産業委員会では、閣法の議論の審議の前に、議法の審議を行うことを野党側から与党に提案しました。

 特に先日、我々が提出した『持続化給付金再支給法案』は、コロナ禍における経済対策として喫緊に求められているものであり、全国の中小零細企業の実情に思いを寄せる中で、与党の皆様には優先的議論を行うことに賛成をいただけるものと思っています。

 山岡は、この法案の提出者として、早急な審議と成立を強く求めていきます。

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 全国の緊急事態宣言が解除されることとなり、北海道9区では常任幹事会を開催。ソーシャルディスタンスをふまえた会場において、国や道のコロナ対策などの意見交換、特に生活者や医療従事者、さらに中小零細企業の事業者の支援などについての課題について議論をしました。


 また今年確実に行われる衆議院の解散総選挙に関する見通しや、その対応などについても確認、大会の開催日程についても申し合わせを行いました。

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 新型コロナウイルスの蔓延が長期化し、収束が見通せない中で、中小零細企業の経営支援策として、持続化給付金の再支給を行うための法律をつくり、政府に提出。山岡は、この法案の筆頭提出者として国会及びメディア等に法案の趣旨を説明しました。


 コロナという世界的な危機の中で、感染防止措置とあわせて大型の経済対策を行うのは、欧米等、全世界的に行われてきているもので、先日就任したバイデン大統領も国内の事業者への大型支援を打ち出してニュースとなりました。

 一方の日本政府は、昨年行った事業者向けの支援策・持続化給付金について、ことしは同様のものは行わないということを国会で繰り返し答弁しており、いまなお苦しい状況にある中小零細企業の実態を十分に把握しているようには感じられません。

 そこで今回、立法府の意志として持続化給付金という大型支援策を再び行うという法律案を提出し、政府に、中小零細企業の支援実施を強く迫ることにいたしました。法案には実施することのみならず、不正受給の防止措置を講ずること等も明記し、真に必要な事業者に届くような措置を講ずることとしています。

 法案提出をしたことで、与党を含めて各党議員の反対がなければすぐにでも実現が出来る状況になりました。国会での成立を急いで参ります。

 立憲民主党ではこれまで、コロナ対策として貧困家庭への支援金給付法案や、家賃支援給付金の法案なども提出し、政府に実行をさせてきました。さらに今後、GOTO事業の対案として同額の予算を使って観光事業者に直接支援する議員立法なども準備しており、さまざまな角度から、コロナの経済対策の実現を図っていく所存です。

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