山岡達丸を応援する会ブログ

衆議院議員、元NHK記者、42才
衆議院北海道9区(苫小牧・室蘭・登別・伊達・胆振・日高)にて活動中

2021年11月


 立憲民主党の代表選挙の結果、新たな代表には泉健太(いずみ・けんた)さんが選出されました。党の北海道総支部連合会の代表で山岡も推薦人の一人になっていた逢坂誠二(おおさか・せいじ)さんは決選投票の結果、次点ということになりました。


 泉さんは47歳。8期目ということで、政治経験も積まれながらも、若さとともに発信力に優れた方で、政調会長時代には、山岡もそのもとで経済産業部会長を務めさせていただきました。逢坂さんも泉代表のもとで重要な役割を担う見通しで、強固な体制が築かれることになりそうです。新代表を支えながら、皆様の期待に応えられる政党となるよう、山岡も役割を果たしてまいる決意です。

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 来年の国の税制改正に向け、関係団体からのヒアリングを行い、税制要望などの取りまとめの議論を取り組んでいます。


 山岡は党の経済産業部門の責任者として、部会を開催し経済産業省にかかわる税制の関係団体との意見交換を行いました。

 今回は特に、電力やガスはここ数年で参入の自由化という制度の変更があり、多くの新しい事業者が市場に参入している中、北海道電力などを含む旧来の事業者は、地域独占時代の不利な税制のまま多額の税金を納めさせられる状態のままとなっていて、この部分の問題の解消に向けた強い要望をいただきました。

 またカーボンニュートラルに向けた投資促進の減税について、幅広い事業者に適用されるよう要望をいただきました。これらの議論をきちんと国政に反映できるよう、取り組んでまいります。

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 11月後半にもなれば気温もグッと下がります。今日は日高地方では、終日気温がマイナスとなる見込みです。雪も降り始めました。


 季節を感じながらも、いま北海道の大きな課題であるガソリン高騰、そしてこれから本当の冬を迎えているという現実を考えたとき、悠長なことは言えません。

「コロナの感染防止に換気をせよ」と指導がされますが、北海道では数分でも窓を開ければ身震いするほど室内の温度が下がります。燃油の高騰は、コロナの感染防止対策と両立させた暮らしを進めるならばさらに重くのしかかることになります。

 いま国際協調の中、国内の備蓄石油の放出が決まりました。市場に対し、価格下落の効果はもちろんあると思いますが、何回も出来ることではありません。税制の見直しも含めた抜本的な議論が必要だと考えます。来年の税制議論もこれから始まる中で、そうした声を大きく広げて参りたいと思います。

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 新聞報道による北海道の赤潮被害は、ウニとサケのことばかりが報じられており、被害金額もその二つの被害によってのみ報じられています。しかし、これは北海道の水産部局による取りまとめが、ウニやサケに特化しており、それを報道機関や国に伝えているためです。


 えりも町、様似町、浦河町で、赤潮被害の状況を現場に関係者に聞けば、その被害はウニやサケも深刻ですが、ツブやナマコやタコの収穫量も大きく落ち込んでおり、コンブにも影響が出ているという声が聞こえてきます。国による支援を検討するにしてもウニ、サケにのみ偏るのではなく、幅広い魚種にかかわる漁業者に被害が生じていることを念頭に置く必要があります。

 また漁業者のみならず、漁協や水産加工業などの経営にも深刻な影響が出るおそれがあります。こうした声は北海道の担当部局に、地元の関係機関から伝えているはずなのですが、そのことがきちんと発表されていないのではないかという不満の声も地域に広がっています。

 行政発表や報道のみで判断せず、現場の声を聞くとそこで初めて見えてくるものがあります。来月の国の補正予算に赤潮対策を盛り込むことはもちろんですが、現場の状況をふまえた施策にならねばなりません。行政まかせにするのではなく、政治家がきちんとモノを申していく中で、本当の意味で価値のある対策を実現するべく、引き続き取り組んでまいります。

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 ことし3月19日に山岡が代表者として提出した議員立法「持続化給付金・再支給法案」に関し、政府が事業者向けの給付金制度について数兆円規模で次の予算に盛り込む方向を打ち出しました。

 経済産業部会長として、この予算の実現とともに、充実した支援をするために、要件となる売上減収要件はコロナ前と比較し30%減以上の事業者とすべきこと、あわせて支給額も充実させるべきこと、そして何より早く支給開始をするべきことなどの提言をまとめ、17日、経済産業省に対しあらためて申し入れをしました。

 議員立法から政策実現に至るケースは数多くありますが、今回は衆議院選挙が挟まれたために、予算化のスケジュールが遅れており、また国会も開かれていないことから、直接、経済産業省に行きました。

 長期化するコロナ禍の中で、経済の立て直しをするために、幅広い業種に対する大型支援は必須であることは、経済産業省や中小企業庁は理解しているところであり、現場の声を反映し、魂のこもった制度となるよう、引き続き取り組んでまいります。

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