オミクロン株が急速に感染拡大をする中で緊急事態宣言の手前の措置となる『まん延防止等重点措置』が北海道も発令される見込みとなっています。
今、政府が用意している事業者への給付金『事業復活支援金』は、1月31日から申請開始となりますので、これは大いに事業者の皆様に活用いただかなければなりませんが、しかしオミクロンが急拡大する今、これだけでは十分な支援とは言えません。
『事業復活支援金』はオミクロン株の拡大前の昨年12月の補正予算で成立したものであり、3月までの一回限りのものとなります。現政府は来年度予算には、コロナによる経営被害に対する給付金を入れていませんので、オミクロン株の猛威がふるっても4月以降の給付金の用意が無いというのが現状となります。
そうした事態について、経済産業部会で問題提起を行い、中小企業のセーフティネットとして4月以降も売上が激減した場合に備えた給付金を国として用意するための議員立法を提出する方針を決めました。
これから、仲間たちとともに議員立法の作成を行い、今月中の提出を目指します。議員立法を議会に提出すれば、与党議員たちの賛成があればすぐにでも政府を動かすことが出来ます。
オミクロンの現状をふまえれば事業者に向けたさらなる支援策を早急に審議することは、党派を超えて進めるべきものであり、特に事業者の方々が先々まで安心して経営できる環境を整えなければなりません。早急に着手し、進めてまいります。