4月15日の経済産業省の質疑では、現在の日本、特に東京電力管内と東北電力管内の電力の供給力がギリギリまで落ち込んでいることについて取り上げ、その問題の根底にある安倍政権下で進めた電力自由化という制度変更の負の影響について検証を求めました。


 この冬の東京の電力は、すでに予備率（需要に対する余裕）がマイナスになっていることが明らかになっています。昨年の冬も、電力が足りなくなりかけ、価格が大高騰をしました。また、先日（3月22日）も東京や東北などで電力が足りなくなる危機があり、経済産業大臣からの初の節電要請が発せられ、ギリギリで停電を避けることが出来たという状況になっています。目先の電力で言えば、震度6強を記録した3月16日の福島の地震により火力発電所が予定外の停止をしたことに起因していますが、少し長い目で見たときに今の構造的な電力の供給力不足は、ここ数年の電力自由化という大きな制度変更が、今日に影響していると見ています。

 当時から電力の特に発電部門を自由化すれば、電力会社は経営の合理化を図るために、予備の電力を持たなくなるのではという懸念がありましたが、それに対する措置が十分でないままに、自由化に踏み切りました。今回の国会質疑では、この電力自由化の功罪と、検証の必要性、そして2050年のカーボンニュートラルを目指すための電力構成は別にして、当面の供給力確保に全力を尽くすべきことなどを問題提起しました。北海道は、胆振東部地震でブラックアウトを経験し、電力が失われたときの厳しさを肌で感じている地域でもあります。電力の安定供給は、国民生活の安定にも関わるものという考えで引き続き、声を上げてまいります。

 中小事業者のコロナによる債務について、減免も含めた措置を可能とし、政府がその指針を定めるための議員立法『コロナ債務減免法案（通称）』をまとめ、有志とともに提出をいたしました。


 新型コロナウイルスの感染拡大が繰り返され、すでに２年を超える中で、全国の中小企業の債務は５６兆円近くになり、借換などを差し引いても、コロナ前に比べて３０兆円もの新規債務が中小事業者の間で積み上がっています。

 もちろん、コロナによって売上の伸びた大型スーパーや、テイクアウト中心の業態、あるいは影響をさほど影響の無かった業種もありますが、一方で観光宿泊、店舗型の飲食などを中心に、人流の抑制によって売上が激減した多くの事業者は、当座の厳しい資金繰りの状況を乗り切るために融資を受けることが必然となりました。当時、コロナは一時的なものと思われていましたが、もはや２年を超えており、この間の債務はリーマンショック時を超えるような事態に至っています。

 現状では多くの事業者が返済猶予の期間中であるため、問題が表面化していませんが、この期限が切れて全国で一斉に返済が始まれば、倒産や廃業、さらには人員解雇が相次ぎ、あるいは必要な設備投資を抑えることになります。その結果として融資を受けていない事業所にも連鎖しながら、長きにわたる経済不況をもたらすことが強く懸念されます。

 今回の法案はその問題意識のもと、債務減免も可能にすることを規定したものです。法案では、コロナによる債務返済によって事業継続が困難になる場合に①コロナ影響部分は事業者の責任としないことを明確にし②債務減免という手法を法律に規定③ 債務減免の要件や範囲は、コロナ融資の使途が適正であること（＝融資を借りて不動産投資などの別目的に使っていたり、念のため借りていた、借りてみたがそこまで必要ではなかったなどは除外）等を確認した上で、それでも尚、返済の負担によって事業継続が困難である場合に、その範囲に限定したものとして実施することで、モラルハザードを防止 ④ 減免による金融機関の負担は国が補填することによって、金融機関の円滑な対応を促すことなどを規定しています。

 議員立法にまとめて提出したことにより、議会において多数の意思があれば、政治の力で進めることが出来ます。仮に与党側に賛同が得られなければ、参議院選挙の大きな争点とした上で賛同いただける議員で多数を占めることが出来るように取り組んでいくことが可能です。コロナ後の日本経済を守り国民生活を守るために、全力を尽くしてまいります。