先月、国会に提出した議員立法『コロナ債務減免法案』ですが、この内容を実施するには議会での多数を形成する必要があることから、与党側に対しては参議院選挙の争点にする覚悟をもって実現を迫ってきたところです。

 こうした中で、ついに自民党においても『債務の減免』を含めた措置を容認する提言をまとめる方向になったことが報じられています（写真は2022年5月10日読売新聞朝刊）。多くの事業者が厳しい環境にある中、我々が提出した議員立法『コロナ債務減免法案』は、無視できないという判断が、与党内でも広がっているものとみれます。

 コロナが長期化する中で、政府が発令した緊急事態宣言等によって経済が止まったことが、飲食店やホテル、観光業の資金繰りに深刻な打撃を与え、多額の借金を抱える要因にもなりました。全国でこの債務の返済が始まると、その返済負担が地域経済を大きく冷え込ませ、その結果として借金をしていない事業者にもその影響は波及することなります。

 だからこそ、コロナによる債務は減免も可能にする大胆な措置が必要であり、その政策は、政治家が政治判断によって実施すべきものとなります。今回、自民党がそうした方向性を容認するに至ったとのことで、その内容については本当に実効性があるものかどうか見極めなければなりませんし、さらに多くの関係者を巻き込まながら実現に取り組みます。そして夏の参議院選挙において、この政策の実現を強く訴えてまいりたいと思います。